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1. 気仙沼市議会 2019-02-26
   平成31年第100回定例会（第６日）　本文 開催日: 2019年02月26日

   
   取得元: 気仙沼市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-06
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323 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 324 : ◎議長（菅原清喜君） ↑ ページの先頭へ 本文 ▼最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　　　　午前１０時０１分　　開　議 ◎議長（菅原清喜君）　ただいまの出席議員数は24名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 2: ◎議長（菅原清喜君）　本日の欠席届け出議員及び遅参届け出議員はございません。以上のとおりでありますので、御報告いたします。 3: ◎議長（菅原清喜君）　次に、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、９番秋山善治郎君、10番公明村上　進君を指名いたします。 4: ◎議長（菅原清喜君）　次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めましたところ、お手元に配付の名簿のとおりでございます。 　なお、産業部長村上信光君、建設部長村上　博君から欠席の届け出がありましたので、御報告いたします。 5: ◎議長（菅原清喜君）　次に、報道機関から写真撮影等の申し出があり、議長はこれを許可しておりますので、御報告いたします。 6: ◎議長（菅原清喜君）　次に、会期の延長を議題といたします。 　今期定例会の会期は３月５日までと議決されておりましたが、２月27日にＩＬＣ誘致に関する政府要望が行われるため、同日を休会とした上で、同日以降の日程を順次繰り延べすることとし、会期を３月６日まで１日間延長したいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 7: ◎議長（菅原清喜君）　御異議なしと認めます。よって、会期は３月６日まで１日間延長することと決しました。 8: ◎議長（菅原清喜君）　これより日程に従いまして、一般質問を行います。 　順次質問を許可いたします。 　初めに、「震災復興について」外１カ件、18番高橋清男君の質問を行います。18番高橋清男君。 9: ◎18番（高橋清男君）　きょう、トップバッターの一般質問となりますので、よろしくお願いします。 　今回は２点ほど出しておりますので、簡単明瞭な質問でございますので、よろしくお願いします。 　１点目、震災復興について。 　大谷（三島）海岸治山工事（防潮堤）が進められている。この区間は国道45号から三島漁港間の防潮堤の工事で、砂山、地元では括弧のように「すかのやま」と読んでおります、の砂を崩しての工事である。今の乾燥季節や大風の折、砂が吹き荒れる状況である。工事期間中の対策はもとより、完工後の砂の対策をも再検討する必要があると思うが、どのように考えているのか、お尋ねをいたします。 10: ◎議長（菅原清喜君）　18番高橋清男君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原　茂君。
   11: ◎市長（菅原　茂君）　高橋清男議員の質問にお答えいたします。 　震災復興についてでありますが、大谷（三島）海岸治山工事に伴う砂の飛散対策については、本年１月に事業主体である林野庁宮城北部森林管理署に、周辺の地元漁業関係者等から、砂による作業への影響について苦情が寄せられ、同署において現地確認を行ったところです。 　状況としては、ワカメの加工場や車両等に砂がたまっているのが確認されており、同署において所有者などへ謝罪し、防砂ネット設置や加工場の一時移転をお願いするなど、具体的に対応を図ったところであります。 　なお、完工後の対策についてでありますが、同防潮堤は、地元要望を受け、堤体に砂をかぶせる計画であり、同様の事象が懸念されることから、宮城北部森林管理署では工法について検討しており、近日中にはまとまると伺っております。 　市といたしましても、充分な対策が図られるようお願いしてまいります。 12: ◎議長（菅原清喜君）　18番高橋清男君。 13: ◎18番（高橋清男君）　今、市長の答弁で、砂の対応の仕方等を話されましたが、実はこの関係は私も養殖業者から招集されまして現場を見ていて、いろいろな形の中で養殖業者並びに森林管理署と話し合いをしながら進めてまいりました。それなりに養殖業者も今、ワカメの季節頑張っておる次第であります。その点では森林関係者、行政関係者にありがたいと思っておりますので、感謝を申し上げる次第です。 　ただ、問題は、今、ワカメの季節等々の対策はしているんですが、やはりそれでも大風が吹いてワカメの業者のみならず近隣の、特にあそこはなれ風、西風が吹きますと大谷のほうに砂が舞い込んだり、または中華高橋さんのほうに砂が舞い込んだりして、近隣は大変迷惑なんですね。そして、市長も私とちょっと別の場所ですね、砂ですよと私と現場を遠くから見た経緯もありますのでよく御存じだと思うんですが、そういう形の中で砂の粒子が細かいんですよね。ですから、よく吹き荒れるんですがね。その点は皆さんにもお願いして、工事終わるまで頑張ってくれと、我慢してくれと。それから、洗濯物を長くはそういうときはできるだけ外に出さないでくださいとか、そういうお願いはしているんですが、なかなか工事期間中は別にしまして、工事終わった後の今市長の答弁で、検討しているという話でございますけれども、林野庁の説明も私どもも受けているわけですがね。ただ、これほどひどいとは思わなかったので、これは林野庁でどう検討なさるか、検討結果を出すだろうと思うんですがね。 　ただ、粒子が細かいためにどうしても海側から見た大谷海岸のほう、日門側から見たほうでイメージしていただくとわかるんですが、古い震災前の防潮堤は、今あれは修築しまして再度利用すると。その上からまたのりをつけまして、それはいろいろな形の中で工事をしていくんだと。のり面工事ですね。それはＣＳＧ堤とか、あとは傾斜堤ですね。そういうものをつくるのには。ただ、その幅は全体で約400メートル近くあるんですが、高さのほうが私のこの図面で大体計算すると約20メートルくらいの堤体のみの保護なんですね。斜めの分というんですかね、のりの分。問題はその上のほうの堤体から越した部分から砂地がどう対応していくのかなということですね。砂を表土を剥いでしまったものですから、砂が吹き荒れるということですね。ですから、その表土に昔のように、過去のように松とか草木が生えさえすれば、また砂嵐がおさまるんだと思うんですが、その間が問題だと思うんですね。 　ですから、その辺をどう考えているのかなと思うんですが、私個人的な考えで失礼ですが、やはり砂と土を少しミックスして混合したように30センチくらいか40センチでも、畑では表土ですね。そういうものにつくって、そこに松とかそういう草木が生いやすいようなことをすれば砂が飛ばないのかなという感じもしたりしているんですがね。その辺がいろいろな検討をすると思うんですが、ただ、言葉は悪いんですが、林野庁で考えている形では、わらに種子を入れまして、それを敷くというあれもあるんですが、ただ、これは林野庁との話で、やはり風がそのわらとかむしろみたいなのが飛んでしまうと効果がないんですね。それからあと、林野庁で考えているのは、木枠をつくって、木製の枠をつくって、そこの中に何か風を飛ばさないような形でやりたい。それだって、今度は木枠が壊れたりしたらどうなるのかとかね。それから、シートで囲うとか、いろいろ考えているんですが、なかなか難しいんですね。 　その辺はなかなかどういうふうに検討したらいいのかなと思って、私のような素人が話をするには、プロの方々とお話しして、恐らく何らかの答えがあるのかなということで一般質問にお願いしたんですがね。もし、そういうのであれだったら答弁、何かあったら願いたいと思うんですが。 14: ◎議長（菅原清喜君）　計画・調整課長伊東秋広君。 15: ◎計画・調整課長（伊東秋広君）　お答えいたします。 　林野庁からもお話を聞いております。議員さん御指摘のとおり、やはり大谷は非常に砂がきめ細かくて、なかなか飛散対策には非常に苦慮しているということでは伺っております。今、林野庁で考えているのは、議員さんお話ししていただいたわら伏せの方法、あとは木枠の方法ということも検討しているということでしたけれども、やはり木枠だと砂が飛んでしまうと。木枠そのものがあらわれてしまうということもありまして、なかなかそれは難しいでしょうというお話でございました。それで、今現在考えているというのは、まず木柵を配置して柵自体を砂に埋めますと。それから、早期緑化を図りたいということで、砂が常に湿潤状態になるように座布団状の植生基盤をそこに乗せると。それから、種子をまきまして、砂を散布して、最後に種も肥料も入っていない植生シートをもう一回かぶせるという方法を一旦は考えさせていただきたいということでございました。 　それで、２月の28日に一旦現地に業者と行きまして、その試験施工をする場所を一度検討させていただくと。試験施工をする場所を決めて試験施工も進めながら、３月中に地元のほうに入っていきまして、今こういった形の試験をやっていて、その経過を見させていただくというようなお話をしたいということでございました。 　あとは、御提案の砂をまぜる方法についても、若干確認はしましたけれども、もともとの経緯が景観上砂丘を残したいというお話もあって、土をまぜるという方法もどのくらいとれるのかということも含めてちょっと検討したいということでございましたので、今現在の対策としてはそこまで今検討しているというお話は伺っております。以上でございます。 16: ◎議長（菅原清喜君）　18番高橋清男君。 17: ◎18番（高橋清男君）　今、課長の答弁で大体林野庁の考え方もわかってきたんですが、やはりこれは当時私もそこまで説明会に頭が及ばなくて、今さらどうだこうだと言うのも大変恐縮なんですがね。やはり実態がそういう状況だし、それから砂地に対して草木が生い茂るまではどうしても５年かかるのか、10年かかるのか、これも私もわからないと。それから、砂地などは特に雨が降ればすぐ浸透してしまうから、根の張りぐあいもなかなか難しいんだなと思うしね、草木は。そこで、林野庁で考えているのは、木製枠の中で育てるのも必要なのかなと思いますけれどもね。私は思い切ってやはり表土になるようなものを一回砂の上に敷き詰めた上だと風が来ても、要は粒子が細かいから砂が飛ぶので、土みたいなものとミックスしたとか、土そのものを30センチくらい、田んぼの表土とか畑の表土みたいに敷き寄せたらば、木とか草木も生えやすいのかなというような感じがしてね、そういう話をしたんですがね。その辺、意外と重要なポイントになるのかなと思っています。 　実は、今現在、市長は見ているかどうか、現場も歩いているから見ていると思うんですが、林野庁のこちらの林野の松を移植自体、松も松の養殖というんですか、苗木づくりをしているんですね。それの松も、砂には強い松を使っているんですが、なかなか見てみますとかわいそうなような感じがしたりするんですがね。ですから、何かかにか、やはりそういう砂地に強いものは植えるんですが、その育つまでの間、５年かかるのか10年かかるのか、その間の対応が難しいのかなと思っていますので、その辺はやはり林野庁にしっかり考えてほしいなと思うんですがね。現場は課長たちも見ていると思うんですが、すごいんですよ。砂丘という言葉がいいかどうか、今現在残っている、そのうち道路も防潮堤がつけばちょっと形を変えていくんですが、今、三島漁港におりていくあの道路も、その砂のために50センチ以上全部埋まってしまうんですよ。結構な量ですよね。それで、たまたまあそこに工事車両、重機があるものですから、２時間くらいかかってすぐよけて漁港に入る道を確保なんかしたりしてね、業者には頑張ってもらっているんですがね。 　そういう状況が工事が終わった後にもし発生したと仮定したら、これはやはり厳しいんですよね。まさか海の仕事でその仕事が終わらないで待たせるとか、ものによっては２日も３日も連絡途絶えたり、林野庁のほうから、行政のほうから来るまで待たせるというわけにはいかないですね。ですから、その辺を忌憚ないこの生活をさせるためにどうしたらいいのかなというのが、一番頭の痛いところですがね。その辺もう少し林野庁さんと詰めた考え方をしてもらわないと困るかなと思いますが、いかがでしょうかね。 18: ◎議長（菅原清喜君）　計画・調整課長伊東秋広君。 19: ◎計画・調整課長（伊東秋広君）　お答えいたします。 　御心配のことはごもっともだと思います。工事中はさることながら、工事完工後は当然林野庁としても海岸管理者という立場でございますので、砂の飛散対策というものは当然必要だと思います。それで、御提言の砂に土を混ぜるというところについても、先ほど申し上げましたとおり、地元に説明をした段階で地元の理解を得られれば、参考までに聞いたときもやはり土を混ぜるとか土をかぶせるという方法が一番その定着がいいということというのは、林野庁自体でもわかっております。ただ、なかなか地元とのこれまでの経緯もありまして、思い切ってそれということをすぐここは変えることもなかなか説明なしにはできないということでございますので、その辺も含めて林野庁に再度お話を申し上げまして、地元の理解も含めた形で進めていきたいということで考えております。以上でございます。 20: ◎議長（菅原清喜君）　18番高橋清男君。 21: ◎18番（高橋清男君）　私が場所も知っているから簡単に話しているんですが、聞いている議員諸公とか、市長を初め課長、部長さん方も何を言っているのかなとわからない点もあると思って話をするんですがね。三島漁港から国道の間は、既存の震災前の防潮堤というか、波返しが残ったんですね。今、それを修復しているんです。それからもう少し平たんで約五、六メートル入って、それから傾斜といいますか、その傾斜堤の部分は先ほど言ったようにＣＳＧ堤ですか、ＣＳＧとか、あとは堤体でブロックで固めるか、その傾斜の分はいいんですね。堤体の分は。ただ、問題はその堤体から反対に東側、中華高橋さんのほうに行く平らに平たんな場所が、場所によっては80メートルくらいのところがあるんですね。意外と奥が深いというかね。だから、その砂を防止しないと、砂嵐が発生するということなんですね。 　もちろん、堤体から10メートル、20メートル行ってすぐに道幅というか、そういう場所もあるしね。林野庁との民民の土地との境は、大体幅広いところで約60メートルくらいあるんですよね。そこが平らになっちゃってしまっているから砂嵐が出るので、その砂嵐をやはり食いとめるには昔のように草や木を生い茂らせないとだめだということです。ただ、その生い茂らせる間をどうするかということなんですね。その辺を少し考えてほしいなと思ってお願いしているんですが、いずれにしても説明会をしたり、地元の人たちと話し合いをして、これで万全だということはあり得ないと思うんですが、できる限りそういう砂とか何かで、風とか何かで砂を飛ばさないようにしてほしい。 　それから、今、乾燥期でずっと飛ぶんですが、反対にやはり大風が吹くと飛ぶんですね。２月になっても結構飛んでいるんですね。こちらの大谷地区のほうから見ると、かなりぼっと砂が飛ぶ状況が目で見るようにわかる。また、反対に日門海岸から見ても見るようにわかりますので、ひとつその辺を検討してほしいと思いますので、よろしく林野庁さんのほうにお話を願いたいと思います。 　それでは、２点目でありますが、２点目は、これも簡単と言えば簡単、難しいと言えば難しいんです。実は、この件はちょうど４年前のこの２月議会に一般質問しています。ですから、その辺がどう移り変わっているのかなと思って、また質問するんですがね。 　２点目の海岸保全について。 　震災後、特に目立つようになった海岸線の崖地の崩落や枯れた松の木など、海岸線が失われる現状があるが、国・県の管理者は保全対策をどのように考えているか。市長として国や県に働きかけていると思われるが、お尋ねしますということであります。 22: ◎議長（菅原清喜君）　18番高橋清男君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原　茂君。 23: ◎市長（菅原　茂君）　海岸保全についてお答えいたします。 　海岸線の背後に、保全すべき建物や施設並びに農地等がある海岸については、各海岸管理者が海岸保全区域の指定を受け整備及び管理を行っておりますが、海岸保全区域の指定には、防護面積や防護人口が海岸線１キロメートル当たり５ヘクタール以上または50人以上を基準とする等の採択基準があり、この基準に満たない海岸ののり面防護対策を海岸保全事業で行うことは難しいのが現状です。 　また、震災時の津波や火災による被害木については、環境省の災害廃棄物処理事業を活用し、平成25年８月までに約４万5,000本の伐倒及び撤去作業を行いましたが、作業が困難な崖地もあり、全てを撤去することはできない状況でありました。 　市管理漁港以外で、かつ、海岸保全区域以外の海岸線については、県の所管となりますが、背後の崩壊斜面は保安林に指定されている箇所が多く、本市としましては、波浪等によって土砂や枯れ木が流出し、漁場への影響が懸念される崩壊斜面の対策について、治山事業での実施を県に要望してきました。 　しかしながら、治山事業として国庫補助を受け、崩壊斜面の対策を行うためには、海岸線に最も多い魚つき保安林では実施要件を満たさず、改めて潮害防備保安林または土砂崩壊防備保安林の指定が必要でありますが、地権者の同意を含め手続に相当の期間を必要といたします。 　このことから、県では、早期事業実施のため、治山事業としての国庫補助対象外である魚つき保安林について、崩壊箇所の山腹工事と枯れた立木の処理を行う三陸リアスの森保全対策事業を創設し、平成28年10月から事業を実施しているところであります。 　これまで、本吉町今朝磯地区、唐桑町鮪立地区、上小鯖地区、大島の横沼・中山地区について事業が完了し、また、本吉町の天ヶ沢地区について、今年度内に事業着手したいとのことであります。 　なお、他の崩壊箇所につきましても、さきに述べた２つの保安林に係る治山事業、または三陸リアスの森保全対策事業として対応を要望しているところでありますが、県からは、背後地を含む現地の状況や優先度等調査しながら、事業実施について検討したいと伺っております。 24: ◎議長（菅原清喜君）　18番高橋清男君。 25: ◎18番（高橋清男君）　１件目の質問としてちょうど４年前のこの２月議会ですね、この関係を一般質問して、その後今どのように変化したのかなという話をしますがね。私も海岸線はたまにという表現がいいかどうか、毎日のように見ている場所もあるし、たまに見に行くときもあるんですが、小泉地区などは月に１回も行かないかな。今までは２月に１回くらいですね。あと、唐桑あたりも３月に１回くらいたまには回るときがあるんですが、いずれにしても、大島は全然行っていないです。申しわけないですがね。車で入れるところはずっと見ているんですが、やはりどこに行っても松の立ち枯れしたり、景色というか、風景がやはり気にする方々がいっぱいいるんですね。「松枯れたやつ、何とかなんねえのか」とか、そういう点で本当にいろいろな観光客誘致等々も考えながらいろいろ市のほうも、また、県のほうも頭を痛めているんでしょうが、なかなかその割に事業が進展していない、進捗していないというような状況であります。そういう点で、そろそろ震災復興ももう平成32年、あすあさってには終わるという形の中で、もう少しそういうものに力を入れてほしいなという感じは持っているわけですね。 　それからあと、海岸線の傾斜地、特に崩落状況は、指摘した場所は、私指摘したのは天ヶ沢地区の一部はちょっと直していただいたようですがね。それからあとは三島漁港の背後地なんかも直していただいたようですがね。ただ、それ以外の崩落地、今の市長の答弁では蔵内とか今朝磯の話も出ていましたね。なかなかその辺が本吉町地区では終わっていないと。うちのあとはこれは当然外海に面している地区、唐桑地区なんかもそうだろうと思うんですが、目に見えた場所で外海に関しているところはもう断崖絶壁です。そういう場所をやはり早目、早目に手を打って予算化していかないと、私はどこまでも崩落が進むのかなと思っています。 　例えば、私の地元の、私の大谷漁港から沖の田間、こちらの北前というか、北側に後ろの浜ですね。そこのところなんかの崖ももう断崖絶壁で、もう崩れるままに崩れ、そのたびごとに松の木が一緒に崩落していくというか、そのついでにいいか悪いかは表現でね、立ち枯れた松も落っこちてしまったりしているような状況が見られたり、それからまた、大谷漁港からずっと三島漁港まで入ってくるその明神崎とか舘鼻崎というんですが、そこあたりもひどいんです。市長御案内の向山地区の中華高橋さんのところに集団移転した12軒ほどのね、あそこなどはもう集団移転した場所の、いつ崩落するか、それはわからないけれども、もう50メートルもないくらいまでもう断崖絶壁が押し寄せると。あれらもいつの時点でばさっと落ちたら、恐らく高さと幅から考えると、スムーズに20メートルくらいは陸地のほうが崩れ去ってしまうんじゃないかなと、そんな感じがする場所もあるわけですね。そんな過程の中でやはり早目、早目にやっていただかないとだめだなという感じがします。 　それから、あとは海洋館から九多丸のほうですね。ちょうどトンネルのあたりというか、あの辺も結構外洋に面して波がぶつかって、かなり崩落する寸前だと。それからあとは、日門漁港から先ほど市長の答弁にあったその天ヶ沢地区ね。これはやってもらうような話になりましたので、これはありがたいなと思っています。それからあとは、前浜から赤牛地区なんですが、これは特に赤牛漁港なんか、私ども昔そこに鯨が押し寄せていたか、鯨が流れ着いて、鯨脇という地名があるんですね。そこなんかもかなり崩落し始まっているものですから、その点もお願いしたいなと。あとは、御案内だと思うんですが、本吉町大沢ですよ、本吉町大沢の漁港からずっと小泉海岸の春圃苑あたりまでは、あそこは道外というか、松、あの辺は海岸保全はずっとやっていますね。海岸保全はしているんです。ただ、その崖までの手は伸びていないと。沿岸線側の防潮堤みたいな波対策はずっとやっているんですね。ただ、崖崩れの崩落までは手が届いていないと。ですから、風雨にさらされてちょっとしけになれば、やはりその後に土が崩れ落ちているのかなという状況です。これは、少し曲がってみると見える場所ですから、目で見られます。それからあとは、及川善賢議員の下の二十一の小浜というんですかね、あの辺ね。そこあたりも善賢議員のうちはその上にあるんですが、善賢議員ちの海岸側なんかね、もうすごい絶壁になっているんですね。その辺もやはり考えてほしいし。 　それからあとは、最初の市長の答弁では、今朝磯関係は出ましたので、それはやってもらえるんだと思います。あと、蔵内の歌津寄りのところもかなりそういう崩落状況の岸壁が、特に私は本吉地区の話を細かく話ししたんですが、ただ、前回は唐桑さんとか何かも面倒を見なくてはわからないとか、みんなで一生懸命やらなくてはならないと、そういう地名までちょっと話をしたことはありますが、今回は特に本吉地区の話をしましたので、その辺で市のほうでどういう状況を把握しているのか。そして、それらをどう考えるか、もし答弁願えるんだったら答弁願いたいと思います。 26: ◎議長（菅原清喜君）　農林課長三浦幸彦君。 27: ◎農林課長（三浦幸彦君）　お答えしたいと思います。 　平成28年の10月から、さまざまな要望を受けまして、県で単独事業として三陸リアスの森保全対策事業ということでこれまで行ってきたわけでございます。これまで４カ所と、あと今年度中に本吉町の天ヶ沢地区について事業着手をする予定ということになっておりまして、平成30年度におきましても、残る９カ所の部分につきまして、要望しているところであります。今後、平成31年、平成32年と類似事業が継続されると聞いておりますので、引き続き要望してまいりたいと考えております。 28: ◎議長（菅原清喜君）　18番高橋清男君。 29: ◎18番（高橋清男君）　４年前もこの話をしまして、恐らく当局では県や国にお願いしたと思うんですが、ただ、先ほど市長の答弁では、そういう４万5,000本にわたるそういう枯れ木というか、松なんかも撤去したという話も答弁いただきましたが、やはり目に見えて少なくなっているのはわかるんですが、まだまだいっぱいその枯れ木なんかも残っているし、県は県、国は国でその予算構造もあるだろうと思うんですが、やはりこれから震災復興が終わりつつある状況の中で、住民の目というのはそういうものの形に見えてくるわけですね。ですから、ぜひとも国や県にやはり力強く要望していかないと、これいつになってもイタチごっこみたいな感じ、イタチごっこという表現はいいかあれだね。お願い一方で答えがないような、要望一方で答えがないような形で年数を通していくと、やはりそのうちに傾斜地とか断崖は皆崩落していった場合、大変なことになるんだろうと思うんです。 　ですから、もう一度やはり海のほうからでも、それから徒歩は難しいかどうか、そういう場所もありますからね。やはりそういう崩落しそうな場所を点検といいますか、目で見ていただいて、そういう仕事をしてもらわないと、崩れたとか何とかでなく、やはり事前、事前にやってもらわないと困るんですね。国や県はそれなりでやっていますと言うけれども、やはり住民の方々はそういう目で見ない点もありますので、その辺をやはり力強く推し進めてほしいなと私は思うんですが、いかがでしょうか。 30: ◎議長（菅原清喜君）　農林課長三浦幸彦君。 31: ◎農林課長（三浦幸彦君）　この事業が平成28年の10月に実施されたという状況を踏まえまして、平成29年の１月に海上調査を船で行っておりまして、唐桑の大沢から本吉の蔵内まででしょうか、その辺を全部見て、数十カ所、崩落とその松の木の倒木があるという現状を踏まえまして、この要望箇所等を決めましてやっていただいている状況にございます。当時は９カ所ということで、現在４カ所が完了して１カ所これからということで、この完了した部分を除いて引き続き要望していくということで考えております。 32: ◎議長（菅原清喜君）　18番高橋清男君。 33: ◎18番（高橋清男君）　そうしますと、あれですね。平成29年には海上からずっと目で見て、それで調査したということですね。ああ、わかりました。いずれにしても、そういう状況で、私ら初めなかなか船でも出さないと、私なんか特に船もない人間ですから、皆さんに「乗せてけろ」ともなかなか言いかねますけれどもね。ただ、双眼鏡でというか、反対からこう眺めることはできますのでね。いろいろ先に行って、そういう形で私は目視しているんですがね。そうしますと、やったということですね。それで大体場所がと。 　あと、やはりそういう箇所でもいろいろ点検し、目視した場所もあるから、もしあれなら、後でそういう場所の資料なんかを、この場所でなくて私お願いしておきますから、課長にね。後でそういう資料もいただくと、「あ、こことここはもう点検しているんだよ。ここはここで今、国がこういうように考えているよ。県はこういうふうに考えている」と、住民の皆さんにもお話しすることができますので、そういう点も御配慮いただきたいと思います。 　あとは、やはりそれに基づいて、さらにこれから言葉がいいか悪いか、崩落しそうな場所をやはり再度点検しながらやっていきたいと。本当にああいう場所というのはいつ崩れるかわからないし、崩れると先ほど言ったようにもう10メートルも20メートルも陸地が後退するような形でだっと滑るように崩れるんですね。恐らく課長もわかっていると思うんですが、下がえぐられたように上がるというんですよ。だから、崩れてじゃその出た分から、すぽんとなくなっちゃうから。ですから、もし、そんなことはないけれども、何か人などがそこにいて人命を落とすようなことだってあり得ないことでもないですからね。やはり国や県はそれなりにやはり対応していただかないとだめかなと思っています。私の最後の質問みたいになりますけれども、そういうのにもし答弁ありましたら、答弁願いたいと思います。 34: ◎議長（菅原清喜君）　農林課長三浦幸彦君。 35: ◎農林課長（三浦幸彦君）　先ほど市役所の関係ということで、平成29年の１月に海上から現地をいろいろ確認して数十カ所という部分で、現場的には状況的にも把握していますし、あと宮城県においても、平成30年の７月に空中調査ということで数十カ所の写真含めて大小ありますけれども、そういう部分で確認しているという部分を入手しております。今後とも気仙沼市として、その危険性が及ばないよう引き続き県に要望してまいりたいと思います。 36: ◎議長（菅原清喜君）　18番高橋清男君。 37: ◎18番（高橋清男君）　きょうのこの海岸保全は、特に本吉町関係を話しましたけれども、やはり唐桑から大島のほう、それから先ほど市長答弁にあった鮪立とか、やはり全市にわたってそういう場所がいっぱいあるものですから、外に面した海岸線は特に注意を要する場所だと思うので、ひとつ力強く国や県に要望してお願いしたいと思うので、あとそれ以上の質問はありませんで、きょうは私は簡単な質問と初めからお断りしたので簡単に質問しましたので、一般質問を終わりたいと思います。 38: ◎議長（菅原清喜君）　これにて18番高橋清男君の質問を終わります。 　次に、「（仮称）大島ウェルカム・ターミナルと民間商業施設について」外２カ件、17番熊谷雅裕君の質問を行います。17番熊谷雅裕君。 39: ◎17番（熊谷雅裕君）　17番熊谷雅裕です。最初の質問は、（仮称）大島ウェルカム・ターミナルについてですが、その前に気仙沼大島大橋からの道路と防潮堤について話します。 　ウェルカム・ターミナルの造成は、復興交付金を活用した市の事業ですが、県道と防潮堤に接している構造上、造成工事は単独で行うことができません。つまり、ウェルカム・ターミナルは、県が行う２つの造成工事の付随工事となり、その進捗次第で完成時期が決まります。そこで、まず道路と防潮堤について話します。 　平成23年３月11日に東日本大震災が発生しました。大島架橋建設はそれ以前に決定しており、その時点では海沿いの県道を活用する計画でした。しかし、東日本大震災に伴う津波・火災により、その海沿いの県道大島浪板線が壊滅的な被害を受けたことから、現道拡幅ではなく、津波被災水位を考慮して国道45号から大島までのルートを高台に変更しました。震災直後の７月にはその考えが示され、12月には本土側のルートが示されました。大島側は橋がかかる磯草地区まではそのときに決定したのですが、磯草から浦の浜までのルートは示されませんでした。 　平成24年12月、県の土木事務所と水産漁港部が大島磯草・浦の浜地区で説明会を開きました。土木事務所と水産漁港部のそれぞれが、橋からの道路と浦の浜の防潮堤について説明したのですが、見事な縦割りで縄張り区分発表会を一方的に話すだけで、島民からの質問には全く答えられませんでした。そのとき、道路は海沿いの現道に沿って９メートルの高さ、防潮堤は7.8メートルでつくると説明されました。「示された道路は津波被災地域を通るルートで、山側の安全なルートをどうして選ばないのか」「道路と防潮堤との間にくぼ地ができる。一体化できないのか」「海にどうやって出るのか」等々質問されましたが、それぞれの担当者は何も答えられませんでした。 　平成26年10月、浦の浜地区意見交換会で、橋からのルートは３案ありますと説明されました。Ａルートは最初に示された海沿いのルート、Ｃルートは本土側と同じ高台のルート、Ｂ案はその中間でした。我々はその３つのルートから選べると思い、それぞれが意見を述べました。しかし、全く無駄でした。この説明会の２年前、平成24年12月に示されたＡルートを推奨し、決定事項のごとくに話を進めます。理由は、工事費と維持費が安いからとのことで、工期のことは全く触れません。私は、人家を通るＡルートは、結果として買収補償費用がかさみ、工期もおくれると指摘しましたが、無視されました。３案を提示して県の思惑どおりの案を強行する進め方は、昨年の魚町防潮堤工事のときと全く同じ構図です。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・もし、本土側と同じ高台を通るＣルートであったなら、今ごろは完成していたはずです。このルート選定の間違いが現在の混乱と惨状を招いています。 　平成27年３月、土木事務所と水産漁港部から道路と防潮堤との一体工事が示され、道路の高さは９メートルから6.8メートルになり、ウェルカム・ターミナルの場所も確定しました。震災から４年経過して、やっと土木事務所と水産漁港部が一緒になりました。この間、橋の工事は進んでいましたが、磯草から浦の浜間の道路は工事どころか用地買収交渉すらほとんど行われてきませんでした。住民のことより部署の利権と縄張りを優先する縦割り行政の弊害で、震災からの４年間を無駄に費やしたと言えます。 　その後、防潮堤と道路の一体化した計画が住民に示されるようになり、何度も説明会を開き、住民の意見要望も取り入れられ、ウェルカム・ターミナルについても具体的な計画が示され、現在に至っています。 　このような経緯の中、工事が全く進まず停滞した期間がありながら、現場担当者も工事のおくれを認識しておりながら、県も市も完成は計画どおり平成31年３月と言い続けてきました。毎日現場を見ている島民からすると、本当に間に合うのかと疑心暗鬼でした。平成29年11月18日、完成は２年おくれると突然発表されました。そして、その発表から１カ月後、12月26日に気仙沼市と県土木事務所、水産漁港部が三事業調整会議を発足させました。本来であれば、橋からの道路、防潮堤、そしてウェルカム・ターミナルが一体化した工事計画が住民に示されたときに、平成27年３月には遅くともこの調整会議を発足させるべきでした。全く遅きに失しており、行政の怠慢と不作為そのものです。知事は、昨年の正月に「当初よりおくれるさまざまな理由があったことを御理解いただきたい」と話しています。行政の不手際と怠慢以外にどんな理由があるのでしょうか。そして、ことしの正月には、「亀山山頂へ向かう区間において、部分的な道路拡幅などの対策に着手しています。供用開始までに幅員が狭い箇所に注意喚起看板を設置します」と話しています。つまりは、橋の開通前に県が大島にすることは、看板の設置だけとのことです。知事は、開通後に予測される混乱と島民の生活については全く考えていないようです。橋からの道路と防潮堤は県の仕事ですから、そのおくれについて私がここで質問することはできません。市が担当するウェルカム・ターミナルについて質問に入ります。 　なお、先日５番議員が行った質問と重なる質問があるかもしれませんが、改めて答弁してくださるようお願いします。 　質問１、（仮称）大島ウェルカム・ターミナルと民間商業施設について。 　（１）（仮称）大島ウェルカム・ターミナルと民間商業施設の完成がさらにおくれることとなりました。その経緯と責任の所在を尋ねます。 　（２）昨年６月定例会において、完成がおくれることで販売機会を逃し大きな損失となるのを食いとめるために、仮設店舗の設置を提案しました。市は「設置可能性について協議してまいります」と答えていますが、どのような協議をしてきたのかを尋ねます。 40: ◎議長（菅原清喜君）　17番熊谷雅裕君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原　茂君。 41: ◎市長（菅原　茂君）　熊谷雅裕議員の質問にお答えいたします。 　（仮称）大島ウェルカム・ターミナルと民間商業施設についてでありますが、完成がおくれる経緯と責任の所在については、ことし２月末までの工期としていた造成工事が、道路構造物や地下埋設物、電線・電柱など支障物件の影響により、一部区域の盛り土がおくれたため、工期内に地盤の安定が図られず、（仮称）大島ウェルカム・ターミナルの全体完成時期がずれ込む見通しとなったものであります。 　このことは、造成敷地内で盛り土が規定の高さまで達している他区域で、地盤安定までの期間が３カ月程度であったことなどを踏まえ、本年１月上旬の時点において、特に対策を講じない場合、３カ月程度のおくれが避けられないと業者から報告を受けた結果であり、これまでの市の工程管理の甘さを痛感しているところであります。 　現在は、盛り土の追加による地盤の早期安定のための対策工を進めており、今回のおくれを最小限にとどめる対策を継続して追求し、実施してまいります。 　次に、仮設店舗設置の可能性に関する協議についてでありますが、造成工事が予定の工期内に完了するという前提では、これまでの民間商業施設の運営予定者の皆様との意見交換の中では、具体的に仮設店舗の設置検討の議論には及びませんでした。 　今回のおくれへの対応策の一つとしても、民間商業施設の運営予定者の皆様に、その設置について御提案させていただきましたが、結果としては仮設店舗を設置するという結論には至りませんでした。 　本市といたしましては、まずは地盤の早期安定のための対策工を着実に実行し、一日も早く民間商業施設や市の本体施設などの整備に向けた環境を整えてまいります。 　なお、大島地区の新たなにぎわいの創出と活性化につなげていくため、民間商業施設の事業推進に向けた支援や、気仙沼大島大橋開通後、来訪者へのおもてなしのために開催するイベント等への補助などについても検討の上、早期に対応を進めてまいります。 42: ◎議長（菅原清喜君）　17番熊谷雅裕君。 43: ◎17番（熊谷雅裕君）　尋ねたことの中で、責任の所在を話されておりませんので、責任の所在はどこにあるのか、お尋ねします。 44: ◎議長（菅原清喜君）　商工課長澤口　紳君。 45: ◎商工課長（澤口　紳君）　お答えいたします。 　今回のおくれでございますけれども、市として今回の２月末というところの目標、造成工事の完了というところに向かって鋭意進めてきたわけでございますけれども、とにかくできるところから工事を進める。それから何とかしたいという思いが先行したというところもありまして、結果といたしましてぎりぎりの工程の中で進めてきたという経過がございます。その中で沈下収束のところの可能性と……（「議長、議事進行。質問に答えておりません」の声あり） 46: ◎議長（菅原清喜君）　当局は質問に対して正対した答弁を願います。 47: ◎商工課長（澤口　紳君）　沈下収束の可能性に期待するような工程を是としてきたといった経過がございまして、結果といたしまして適切な判断ができなかったというところでございます。（「答弁を、先ほど市長の答弁で……」「議長指名してからだよ」の声あり） 48: ◎議長（菅原清喜君）　当局の答弁終わってからの質問を受けます。当局どうぞ。 49: ◎商工課長（澤口　紳君）　はい。結果として適切な判断が市としてできなかったというところでございまして、市の工程管理の甘さを認識しているところでございます。 50: ◎議長（菅原清喜君）　17番熊谷雅裕君。 51: ◎17番（熊谷雅裕君）　責任の所在を尋ねているんですが、答えが全くありません。責任の所在はどこにあるのか、答えてください。 52: ◎議長（菅原清喜君）　商工課長澤口　紳君。 53: ◎商工課長（澤口　紳君）　今回の件につきましては、工程管理の甘さというところで市の責任ということで考えております。 54: ◎議長（菅原清喜君）　17番熊谷雅裕君。 55: ◎17番（熊谷雅裕君）　市の責任をお認めになりました。これは、この工事は、あくまで県の工事の付随の部分もありますので、市にはどうしようもない部分もあるので、100％市ではなくて、県にも責任があると思いますが、担当者はどう考えますか。 56: ◎議長（菅原清喜君）　商工課長澤口　紳君。
   57: ◎商工課長（澤口　紳君）　お答えいたします。 　今回、工事のおくれの原因といたしましては、この工事を行う中で、道路構造物ですとか、地下埋設物、電線・電柱などの支障物件があるといったところが事前に把握できたといったところが、なかなかそこの情報が乏しくて予見しがたい支障物件があったというところでのおくれというところで認識しておりますので、この部分でのおくれというところで言いますと、市のその工程管理の把握、それからその進め方というところでの認識の甘さがあったと理解しております。 58: ◎議長（菅原清喜君）　17番熊谷雅裕君。 59: ◎17番（熊谷雅裕君）　聞き方を変えます。結局は県との調整不足、最初の４年間全く進んでいなかったことに対して、市が宮城県に対してどういう働きをして、どういう要望を出して進めようとしたのか。当事者意識が気仙沼市にはなかったのではないかと私は感じます。もっと県に強く働きかける必要があったし、調整不足は否めないと思います。それについてどう思いますか。 60: ◎議長（菅原清喜君）　商工課長澤口　紳君。 61: ◎商工課長（澤口　紳君）　お答えいたします。 　おととしの12月の段階で、工期のほうがおくれるといったところの反省と言いますと、そこのまさしく三事業調整がなかなかできていなかったという反省を捉えまして、三事業調整会議が立ち上がったというところでございます。この間、これまでも三事業調整会議を重ねることによりまして、３事業で調整することによって工期の短縮を図られた部分もございます。その部分については今現在、今後も鋭意その部分については進めていきたいと考えておりまして、まずもって今回の件につきましては市の工程の管理の甘さといったところがございますので、この点については市としてしっかり反省して、今後対策を考えていきたいと考えております。 62: ◎議長（菅原清喜君）　17番熊谷雅裕君。 63: ◎17番（熊谷雅裕君）　これは県との現場レベルだけではなくて、知事と市長のコミュニケーションというか、その話し合い関係がうまくいっていないからこうなったのではないかなとも思います。市長、いかが考えますか。 64: ◎議長（菅原清喜君）　市長菅原　茂君。 65: ◎市長（菅原　茂君）　そういうことは原因にはないと考えております。 66: ◎議長（菅原清喜君）　17番熊谷雅裕君。 67: ◎17番（熊谷雅裕君）　けさの新聞ですが、「防潮堤で認識差」という記事が出ていまして、「県にとっては一つの事業に過ぎなかった。事業に対する思い入れ、認識の差は埋まらなかった」とあります。大島の島民からすると、このウェルカム・ターミナル、橋に関する思いが非常に強かったんですが、ここまで平気でおくれて平然としているというこの無責任さ、これは県にも市にも大きな責任があると思います。先ほど市は責任、担当者認めましたが、市長もお認めになりますか。 68: ◎議長（菅原清喜君）　市長菅原　茂君。 69: ◎市長（菅原　茂君）　担当者が認めたことは、市長は認めます。また、平然としていたことはございません。 70: ◎議長（菅原清喜君）　17番熊谷雅裕君。 71: ◎17番（熊谷雅裕君）　それでは、知事は以前、おくれる理由があったと言っていましたが、市としてその理由を知事に問いただしましたか。 72: ◎議長（菅原清喜君）　商工課長澤口　紳君。 73: ◎商工課長（澤口　紳君）　お答えいたします。 　三事業調整会議の中で、県と市の担当の中で今回のその、失礼しました。これまでのおくれの総括というものはさせていただいたというところでございます。 74: ◎議長（菅原清喜君）　17番熊谷雅裕君。 75: ◎17番（熊谷雅裕君）　知事には問いただしていない。要はそういったことの働きかけが疑問で、これはやはり当事者意識が現場担当者はなかった。あるいは、市長においても、その危機感というか、当事者意識が不足していたのではないかなと。危機感があれば、市長からの指示がもっといっていると思うんですけれども、そこの細かな指示はしてこなかったんですね。 76: ◎議長（菅原清喜君）　市長菅原　茂君。 77: ◎市長（菅原　茂君）　先ほど１点答弁漏れがございます。答弁漏れというか、事実関係でありますけれども、まずウェルカム・ターミナルにつきましては、大島の皆さん方から発案されたということではなくて、平成23年の10月７日の復興計画に本市の職員が主体となって考えて入れたということの事実はちょっと触れておきたいと思います。 　また、先ほど課長から答弁がありましたけれども、知事は、現場、気仙沼の事務所、それから土木部経由で実態の報告を受けて発言されておられますので、三事業会議のほうで実務者担当が密に話をしているということで、知事への話は伝わっていると理解をしております。 　それと、この件について、大島のことであれ、どこの場所のことであれ、市長としては同じスタンスで物事に対応するようにしておりましたけれども、報告ベースで聞いている状況では、例えば今回のようなことを予見することは非常に難しかったと考えております。 78: ◎議長（菅原清喜君）　17番熊谷雅裕君。 79: ◎17番（熊谷雅裕君）　私は、県も市も、単に橋をかければそれで済むという感じで物事を進めて、安易に考え過ぎてきたんだと思うんです。これはもう、７年も前からきちんと対策を講じてこなければ、動かなければ間に合わない工事だったと思います。それを３年も４年もいわばもう進捗がほとんどない状態が続いてきたのが現実です。やはり気仙沼市として、もっともっと対策を早く行ってこない結果だと思います。一つ聞きますが、市長のおっしゃるその気仙沼市の責任、これは県にも知事にも同じように責任はあると市長は思いますか。 80: ◎議長（菅原清喜君）　市長菅原　茂君。 81: ◎市長（菅原　茂君）　まずは、橋をかけることだけを考えていたのではないかというお話がありました。先日、別な質問の折に、私のほうから海に出る話と船をつくる話をしました。船をつくることだけを目的化して、海に出ることを忘れていたのではないかという御指摘と今感じましたけれども、大島に橋をかけるのは、橋をかける仕事をするということが目的ではありませんので、そのことについては我々も島民の生活環境、幸せ、また、産業振興ということを目的に大島架橋事業に当たっておりますので、今後もそのスタンスは変えないで、我々のできることを全てしていきたいと思います。 　県の責任については、事業としては当然あるんだと思うんですね。しかしながら、それも含めて我々は予見をしたり、調査をしたりしてやる必要がありますから、私たちは今ここで感ずべきことは、県の責任をここで話すことではなくて、私たちに責任があったということを認めて将来に生かすということだと思っております。 82: ◎議長（菅原清喜君）　17番熊谷雅裕君。 83: ◎17番（熊谷雅裕君）　ウェルカム・ターミナルの完成予定時期の計画があって、当初は平成31年３月に完成する。その次に、県が２年おくれるという工事予定を出したときに、平成32年６月まで工期が延びる。つまり、１年３カ月、来年の６月に完成するとなっていました。それが、急に半年もしないうちに平成31年12月、半年以上も短縮される。そしてまた、先日、３カ月おくれる。これほどウェルカム・ターミナルに対する工事予定が変わる。これは行政として全く無責任というか、こんないいかげんなスケジュールづくりで本当に仕事をしているのかなと思いますけれども、それについていかがですか。 84: ◎議長（菅原清喜君）　商工課長澤口　紳君。 85: ◎商工課長（澤口　紳君）　お答えいたします。 　今回、全体工程の見直しというところで言いますと、３カ月程度のおくれの可能性があるといったところが今回お示しをさせていただいておりますけれども、これの今短縮を図るべく作業を進めているというところでございます。なお、今回のそのおくれが懸念されると、可能性があるというところにつきましては、改めて徹底した工事管理が必要ということを再認識しているところでございます。今後、さらに工事が本格化する中で、敷地内でさまざまな工事が進められるというところもございますので、また改めてこの民間の商業施設、今後整備が進みますけれども、こちらも含めた形での工事の調整、こういったものも進めていかなければならないという認識でございます。こういったところも含めまして、事業の推進体制につきましても改めてその管理の仕方も含めまして検討いたしまして、着実に進められるよう今後努めてまいりたいと考えております。 86: ◎議長（菅原清喜君）　17番熊谷雅裕君。 87: ◎17番（熊谷雅裕君）　留守副市長にお尋ねします。 　このようなころころ変わる完成予定について、三事業調整会議の中ではどういう形で説明されているんですか。 88: ◎議長（菅原清喜君）　副市長留守洋平君。 89: ◎副市長（留守洋平君）　三事業調整会議を２月５日に開きまして、その際に今回のおくれについては報告をしたところであります。実際、今回は我々の工程管理が甘かったというところは認識しているところでございます。ただ、実際、土を盛ってみないとわからないというようなところも出てきて、そこの実際の観測データが出てきたのを踏まえて、今回このおくれが見込まれるということがわかりまして、それにつきましては三事業調整会議においてすぐに報告をしたということでございます。 90: ◎議長（菅原清喜君）　17番熊谷雅裕君。 91: ◎17番（熊谷雅裕君）　話を聞いても要領得ませんけれども、違う形で聞きますが、３事業のその進め方、10月に行って、たしか12月の質問では１月に行うと言っていたのが２月になって、島民に対する説明会もすぐという話もしていましたけれども、その部分の流れ、本当に10月から２月までの間、市長、副市長はどのようにこれを対策として会議に持っていったのか。すごくわからないんですよ。実際、工期間に合うように進めるはずが、簡単にまた工期がおくれるということになる。一番の責任者はその調整会議の議長でもあるわけですから、それについての責任はどう感じていますか。 92: ◎議長（菅原清喜君）　副市長留守洋平君。 93: ◎副市長（留守洋平君）　三事業調整会議につきましては、前回が２月、その前が10月ということでございます。ただ、一方で、三事業調整会議の私も含めましてそのメンバーとなっている人たちの集まりというのは、それ以外にもやっているところでございまして、私が来てからでありますと、この10月と２月以外に３回ほど三事業調整会議のメンバーで集まって、工程について意見交換をしたということがございます。 　また、島民への全体の説明ということもありまして、こちらも今、日程調整をしているところでございます。大島架橋も４月に開通しますので、ウェルカム・ターミナルの件も含めまして、３月中には大島架橋の開通に当たって島内の生活がどのように変化するのかというところについてもしっかりと説明をしてまいりたいと考えているところでございます。 94: ◎議長（菅原清喜君）　17番熊谷雅裕君。 95: ◎17番（熊谷雅裕君）　とにかく橋が開通するまで、県がするのは看板の設置だけなんです。三事業調整会議の中で、その島内の県道、今特に浦の浜の工事の中で物すごい惨状としか言えないような工事が続いています。亀山への道路拡幅もままにならないというか、予定も立ちません。ぜひ、その三事業調整会議の中で、島内の道路、それから進捗ぐあいをもっと強く打ち出してやってほしいんですが、できますよね。 96: ◎議長（菅原清喜君）　副市長留守洋平君。 97: ◎副市長（留守洋平君）　三事業調整会議につきましては、あくまで３事業というところで言いますと、県の道路事業、大島架橋に係る道路事業と防潮堤の事業、ウェルカム・ターミナルのこの３事業というところでございます。ただ、一方で、橋も４月にかかるということもありまして、最近の三事業調整会議では、その後の受け入れ態勢であるとか、大島の活性化に向けた取り組み、そういったところも意見交換をしているところでございますので、そのあたりも適宜できる範囲で情報共有しながら三事業調整会議を進めていきたいと思っております。 98: ◎議長（菅原清喜君）　17番熊谷雅裕君。 99: ◎17番（熊谷雅裕君）　ウェルカム・ターミナルに入居予定の方々が、本当に困惑していますし、「商売として成り立たない。連休を逃したら、本当に大損害だ。観光客は何もないところに来てがっかりして帰っていく。住民への全く背信行為だ」、そういった声が出ています。さらに連休からおくれる。これは本当にこの予定では６月にはできることになっていますけれども、それは確約できるんですか。 100: ◎議長（菅原清喜君）　商工課長澤口　紳君。 101: ◎商工課長（澤口　紳君）　お答えいたします。 　現在、我々のほうでは、民間商業施設を整備していただくための環境づくりといいますか、土の造成工事を今行っているという状況でございます。その後につきましては、民間商業施設のほうの整備ということになりますので、今確定的なところは申し上げられないといったところでございます。 102: ◎議長（菅原清喜君）　17番熊谷雅裕君。 103: ◎17番（熊谷雅裕君）　おくれるのが平成29年11月に２年間おくれるといったときに、田尻のその駐車場を県が造成した300台とまるところに仮設のウェルカム・ターミナルをつくらないのか、つくればいいんじゃないかとそういう話をずっとしてきたんですが、そのときにつくっていれば、こういう騒ぎというか、少なくとも損害を最小に食いとめられたと思うんです。このままいくと、結局ゴールデンウイーク明けまで浦の浜にその部分がないんですから、来た人は本当にどこでトイレに行って買い物をするのかという状態になるわけですよ。ですから、その三事業調整会議ができたときに、本来であればいつ完成するかわからない工事になってしまったわけですから、そのときに仮設のウェルカム・ターミナルをつくるべきだったと私は思います。今さらそれを言ったところで、ここまで来て何もない状態で、結局それも行政の怠慢と不作為だと私は思います。 　答えを求めても出ないのでありますけれども、とにかくおくれた責任は市にあると。私は県もあると思っています。時間があれなので、次の質問に入ります。 　２、気仙沼大島大橋の供用前の施策について。 　大島の受け入れ態勢を整えるべく、今年度になりようやくさまざまな施策が計画され、実施されてきました。４月７日の開通日までに完成する道路、駐車場、トイレを尋ねます。 　計画はあるが、未完成の道路、駐車場、トイレの進捗状況と完成予定を尋ねます。 104: ◎議長（菅原清喜君）　17番熊谷雅裕君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原　茂君。 105: ◎市長（菅原　茂君）　気仙沼大島大橋の供用開始前の施策についてお答えいたします。 　４月７日の開通日までに完成する道路、駐車場、トイレについてでありますが、島内の道路整備予定は、大向１号線、大向17号線の舗装整備２路線、田尻線、田尻浦の浜線の防集道路整備２路線、漁集事業による長崎、駒形地区の集落道路整備２路線、市道磯草線ほか36路線の災害復旧事業の計43路線で、延長約5,600メートルであります。 　このうち、舗装整備の大向１号線、大向17号線、防集道路整備の田尻線、田尻浦の浜線、災害復旧事業31路線の計35路線、延長約4,500メートルについては、年度内に完成する予定です。 　亀山駐車場及び小田の浜海水浴場駐車場については、大島大橋開通時に供用できるよう鋭意工事を進めているところであります。また、龍舞崎駐車場については、現在、工事着手に向けた準備を進めており、こちらも橋の開通時には供用できるよう進めてまいります。 　小田の浜海水浴場への公衆トイレ整備については、年度内に整備を完了する予定であり、あわせて亀山駐車場及び田尻臨時駐車場の仮設トイレについても、橋の開通に合わせて設置する予定です。また、亀山レストハウストイレ及び龍舞崎公衆トイレの一部洋式化についても、年度内に完成予定です。 　次に、計画はあるが未完成の道路、駐車場、トイレの進捗状況と完成予定についてでありますが、道路については、漁集事業による長崎、駒形地区の集落道整備２路線、市道磯草18号線ほか５路線の災害復旧事業の計８路線で、延長約1,100メートルであります。 　各路線については、県道及び防潮堤工事等の進捗状況に合わせ、平成31年度発注予定となっており、完成は平成32年度を予定しております。 　駐車場については、田中浜体験あずまやに隣接する駐車場を整備するため、今議会に平成31年度当初予算をお諮りしているほか、同エリアに市有地を集約し駐車場を確保できるよう、防災林造成事業を実施している県との調整を進めているところであります。調整が整い次第、こちらも整備を進めてまいります。 　トイレについては、長崎公衆トイレを他の復興事業の進捗に合わせ災害復旧事業により整備することとしており、平成31年度内完成を目標に進めてまいります。 　今回、完成時期がおくれる見通しとなった（仮称）大島ウェルカム・ターミナルの駐車場と敷地内のトイレについては、そのおくれを最小限にとどめるための対策を進めており、一日も早い完成を目指してまいります。 106: ◎議長（菅原清喜君）　17番熊谷雅裕君。 107: ◎17番（熊谷雅裕君）　亀山の駐車場についてお尋ねします。 　今年度中に完成予定、開通までに間に合わせるという今のお話でしたが、先日、亀山駐車場の工事現場に行ってまいりましたが、大きな岩がごろごろ、ごろごろ出てきて、もうこれは本当に間に合うのかという状況です。この発注が遅かったがゆえに、予想外の埋蔵物が出てくるというのは、全ての工事で共通していますけれども、それを理由にしておくれるというのが市の言いわけですが、たかだか２カ月で、あの岩場、山を切って完成させるというのは、もう計画そのものに無理があったとしか思えません。これ、間に合わなかったらシャトルバスも活用できないんですよね。完全に間に合うのか、確認します。 108: ◎議長（菅原清喜君）　観光課長榊原　潤君。 109: ◎観光課長（榊原　潤君）　お答えいたします。 　亀山駐車場につきましては、先ほど市長の答弁ありましたように、現在、年度内供用に向けて鋭意工事を進めているところであります。現場の報告も受けておりますが、今のところはぎりぎりにはなるかと思いますが、年度内に完成するということを想定して準備を進めているというところでございます。我々といたしましても、不測の事態がもちろん起こらないでいたいと考えているところでございますので、工程管理をしっかりしてまいりたいと考えております。 110: ◎議長（菅原清喜君）　17番熊谷雅裕君。 111: ◎17番（熊谷雅裕君）　工事を請け負っている会社の人に聞きますと、この発注そのものが余りに遅過ぎたと。全力を挙げて必死でやってはいるけれども、どうなるかわからないと。さらに、そこから亀山に山頂のほうに行く歩道については、手はつけられる状態にはないという話も聞きました。それが現実です。本当に業者の方は人をかき集めて必死にやっていますけれども、もう本当に最悪の場合は、亀山からのシャトルバス運行を考え直す必要が出てくると思いますので、間に合ったらそれでいいんですけれども、その対応を市として必死にまたやっていただかなければ、計画そのものがもうおじゃんになります。本当に建設会社は必死です。けれども、本当に何か見ていて、市が後手に回ってこういった発注をしたことで、現場で大変な苦労をしているという形があります。何とかそこはうまくいってほしいなとは思っていますけれども、こういった形で島内受け入れ態勢、トイレ、道路、駐車場、その他、この１年で急に出ました。本来であれば、７年前から動いていなければならないことを、この１年にまとめて発注した形があります。 　例えば行政視察に私、角島とか行った５年近く前、４年半前ですか、角島行きましたけれども、そのときの同行者は建設部長だったと思います。その建設部長がこういう受け入れ態勢をつくらなければならないんだという形を下にきちんと伝えていったのか。それを現場として、市の職員として、それを認識して視察に同行したのか。それがきちんと伝わっていなかったから、この状態になっているのではないかなと私は思います。今はここに建設部長いらっしゃらないので、どういうように引き継いだか聞くことができないんですけれども、やはりそういった積み重ねで現在のおくれがあるんだと思います。そのおくれについて、市長としてはどのように考えますか。 112: ◎議長（菅原清喜君）　市長菅原　茂君。 113: ◎市長（菅原　茂君）　まず、亀山の駐車場につきましては、工期を決めて発注をしておりますので、工事業者の皆さんが一生懸命やられているような状況だと思います。工期ができないものを受けていただいたわけではないと思います。今後も課長が言ったように進捗管理を最大限行って、不測の事態が起きないように、万が一の場合は、シャトルバスの運行につきましては工夫が必要だと思っておりますが、そういうことは今想定している状況ではございません。 　一方で、大島架橋が平成30年度に開通をするということが決まったのは、相当前でございますので、議員指摘のようにそれまでの準備というものに時間があって、それがこの開通直前になって矢継ぎ早にしているという状況については、私たちとしては反省すべき点は多々あると思っておりますが、現在ではできるものを最大限間に合わせるということで図っていきたいし、また、その後も大島の誘客であり、大島の皆さん方の生活というものは４月７日をもって終わるわけではありません。そこからさらに続くものでありますので、本市としては将来的に責任を持ってできる施策を行ってまいりたいと思います。 114: ◎議長（菅原清喜君）　17番熊谷雅裕君。 115: ◎17番（熊谷雅裕君）　次の質問に入ります。 　３、気仙沼大島大橋の開通後に予測される混乱とその対策について。 　（１）市が今年度行ってきた交通安全対策の具体例と、開通までに行う対応策を尋ねます。 　（２）盗難、密漁、ごみの不法投棄対策として市が今年度行ってきた具体例と、開通までに行う対応策を尋ねます。 　（３）交通安全、盗難、密漁、ごみの不法投棄等の対策として防犯カメラの設置を望みますが、市として設置できるのか、尋ねます。 116: ◎議長（菅原清喜君）　17番熊谷雅裕君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原　茂君。 117: ◎市長（菅原　茂君）　気仙沼大島大橋の開通後に予測される混乱とその対策についてお答えいたします。 　交通安全対策についてでありますが、警察署や交通安全協会等と連携した、９月の秋の交通安全運動のほか、11月には交通指導隊による高齢者を対象とした交通安全教室を実施するなど、交通安全意識の向上に努めております。 　また、警察署が作成した交通安全の注意点などをまとめた「交通安全・防犯の手引」を１月15日に大島地区の全世帯に配布しており、これを活用し、２月19日、警察署と共催で、交通安全と防犯についての講座を大島公民館で開催したところであり、今後も引き続き交通安全協会等関係団体との連携を強化し、交通安全意識の向上に努めてまいります。 　交通安全対策工事としては、市道田尻駒形線ほか５路線、延長約4.8キロメートルについて区画線を整備することとしており、本年２月末に着手し、３月末完了予定としております。 　信号機の設置については、警察署により、開通後の状況を精査し検討すると伺っており、市としても混雑状況や交通量の変化等を注視してまいります。 　盗難、密漁、ごみの不法投棄対策についてでありますが、盗難の対策については、警察署が作成した「交通安全・防犯の手引」をもとに、留守にする場合だけでなく、在宅時においても必ず施錠することや、車両の施錠も徹底するなど、ふだんから鍵をかける習慣をつけることなどを丁寧に説明しているところであります。 　今後も引き続き、大島防犯協会や関係団体との連携を強化し、防犯に関する講座を継続的に開催するなど、防犯意識の普及に努めてまいります。 　次に、密漁対策についてですが、漁業者に対する情報提供の呼びかけ、県及び県漁協所有の漁業取締船による監視に加え、昨年８月には県漁協、海保、警察署などの関係機関と連携し、密漁防止パトロールを実施したところであり、引き続き関係機関と情報共有を図り、密漁防止に努めてまいります。 　なお、防犯カメラの設置については、維持管理費用が発生するなど課題があることから、市が各漁港へ設置することは難しいものと考えております。
   　ごみの不法投棄への対策については、今年度、大島島内においては、不法投棄防止パトロールを５回、衛生組合連合会大島分会との合同パトロールを１回実施したところです。また、不法投棄が目立つ磯草地内の市道沿いに、注意喚起の看板と監視カメラを設置し、抑止に努めてきたところであります。 　さらに、関係機関・団体により10月に開催された気仙沼地域廃棄物不法投棄防止対策連絡会議において、架橋開通後の不法投棄防止策等について協議し、引き続きパトロールなどの監視強化に努めることとあわせ、不法投棄は犯罪であることも広く周知することとしたところです。 　架橋開通後のさらなる監視カメラについては、亀山駐車場付近など不法投棄が多く見られる箇所を想定し、本年５月に宮城県気仙沼保健所から１台を借り受け設置してまいります。 　大島島内における不法投棄回収量は、平成29年度に330キログラム、平成30年度に230キログラムと減少しているものの、依然として多く、架橋開通後はクリーン・ヒル・センターへの直接持ち込みが可能となりますことから、受け入れ時間や持ち込み方法についてお知らせしてまいります。 　また、架橋開通後は、交流人口の増加とともにポイ捨ての発生が予想されることから、景観の保護や環境衛生の観点からも、関係機関・団体と連携し、大島を訪れる観光客など、一人一人にマナーアップやごみの持ち帰りを呼びかけてまいります。 　また、県が気仙沼大島大橋に設置するカメラについては、道路施設の管理を目的としており、地震等の災害時における安全確認や強風時の交通規制に係る判断のために設置していることから、防犯の用途を目的としておりません。 　なお、警察からの情報提供依頼があった場合には、画像の提供は可能と伺っております。 118: ◎議長（菅原清喜君）　17番熊谷雅裕君。 119: ◎17番（熊谷雅裕君）　先日、警察の方がいらして、交通安全とか盗難について、あるいは詐欺についての話をされて、対策を講じるように島民に注意喚起をしていただきました。そういった一人一人の自覚も必要なんですが、公的に取り締まらなければならないもの、例えば密漁に関してですけれども、橋がかかると車で来る。三陸沿岸には密漁団というのが存在していて、結構小さな浜に乗り入れて密漁しているという現実があるそうです。これは本で読んだ形ですけれども、そういったときに、浜に防犯カメラあるいは防犯灯というものを設置していかなければ、やられ放題の可能性もあるわけで、これは漁協との話し合いで設置するしかできないんでしょうか。 120: ◎議長（菅原清喜君）　水産課長昆野賢一君。 121: ◎水産課長（昆野賢一君）　防犯カメラの設置についてでございますけれども、やはり密漁対策に対する防犯カメラということでございますと、地域の漁協のほうと協議しながら進めていくというような形になります。 122: ◎議長（菅原清喜君）　17番熊谷雅裕君。 123: ◎17番（熊谷雅裕君）　橋ができることでその密漁団が大島にばっこされては困るので、ぜひ漁協と話し合ってその対策を講じるように市としても考えていただきたいと思います。 　それと、ほかの防犯カメラについてですが、やはり要所、要所にとにかく設置していただけたら島民も安心するんですけれども、それというのはやはり予算的に難しいんですか。 124: ◎議長（菅原清喜君）　危機管理監兼危機管理課長庄子裕明君。 125: ◎危機管理監兼危機管理課長（庄子裕明君）　お答えいたします。 　まず、予算という前に、防犯カメラを設置するに当たりましては、その設置と運用方法ということにつきましてきめ細やかに事前に取り決めを決めなくてはいけないと考えております。宮城県が出しております防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインというものがございまして、その中では設置目的、それから設置したことによりますプライバシーとか、それから映像の管理面等々について決めていかなくてはいけないという部分があります。その上でのそれらが決まった後の設置となりますので、予算についてはそのカメラそのものの値段、いろいろ種類というものがあると思いますので、それらが地域とともにガイドライン等が決まった後に設置できるかどうか、その予算をどこから捻出するかというものについては考えていきたいと考えております。 126: ◎議長（菅原清喜君）　17番熊谷雅裕君。 127: ◎17番（熊谷雅裕君）　島民の安全・安心を守るために、防潮堤もその目的でつくられたところが多いんですけれども、その防潮堤によって逆に陰ができて見えなくて、その密漁やら、あるいは船の盗難やら、そういったことも起きるわけですから、何十億円もかけて防潮堤つくるのであれば、その海側に何かうまい口実をつくって防犯カメラを設置することはできないかなと思うんですけれどもね。何かちょっと予算かかりますか。 　本当に橋が間もなく開通するので、島民は非常に不安を抱えております。今現実、もう後手、後手に回った対策で、本当に道路、駐車場、トイレ初めみんな後手に回って、何とかどうなるのかという不安だけしか今のところないんですけれども、盗難に関してもそうで、今まで鍵をかけずにいた島民が本当にこれからどうなるのか、そこも不安なわけです。市としてこれから対策を講じるといいますか、実際に開通してからでないと、具体的な対応策はできないのかとは思いますけれども、市としてその開通後に対する所見といいますか、いろいろな対応策を講じてくれるように望みたいのですが、市長に最後にそこだけお聞かせ願います。 128: ◎議長（菅原清喜君）　市長菅原　茂君。 129: ◎市長（菅原　茂君）　今回が実際に橋がかかる前の一般質問としては最後だったと思いますので、本来であれば市と議会がこぞって開通を喜び合う議会であるべきだったと思います。そんな中で、本市のさまざまな仕事の中で御指摘をいただき、非をいろいろお話をいただきました。大変残念であります。そういう意味では、今最後にお話しいただいたように、今後、大島の島民の皆さんの生活、そして大島の振興というものについて、本市として全力を挙げてまいりたいと思います。今後とも大島の皆さん方に寄り添ってそのことを進めてまいりたいと考えております。 130: ◎議長（菅原清喜君）　17番熊谷雅裕君。 131: ◎17番（熊谷雅裕君）　ぜひ、そのように全市を挙げて島民のために頑張ってください。よろしくお願いします。終わります。 132: ◎議長（菅原清喜君）　これにて17番熊谷雅裕君の質問を終わります。（「議長」の声あり）９番秋山善治郎君。 133: ◎９番（秋山善治郎君）　ただいま17番の一般質問で、・・・・・・・・・・・・・かのような発言があって、ウェルカム・ターミナルの事業のおくれの原因であり、惨状を招いたという質問がありました。この発言は、決して個人的な問題ではなくて、当議会に向けられた疑義だと私は受けとめましたので、議会としてしっかりとした解明をしなければならないのではないかと考えますが、議長の見解を求めます。 134: ◎議長（菅原清喜君）　私もそのとおりに先ほどのお話というのはそう思いました。（「いいです。終わります」「議事進行」の声あり）21番鈴木高登議員。 135: ◎21番（鈴木高登君）　内容は一緒でありますけれども、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・という発言は、大島架橋の事業について特別委員会としてかかわっている委員長の立場からしても、この発言は議長の中でこれから休憩時間でもよろしいので精査していただくべきかと考えます。17番議員さんの大島に対する思い入れ、ウェルカム・ターミナルにかける思い入れは十分理解すれども、議場で発言してよいべき発言なのかどうかというのは、やはり議長に精査していただきたいと思います。 136: ◎議長（菅原清喜君）　わかりました。私の……（「議事進行」の声あり）９番秋山善治郎君。 137: ◎９番（秋山善治郎君）　今、21番議員からの発言も受けて、議長、両方を受けましたけれども、私は議員個人としての見解として、既に１月13日付の議員活動報告の中でも同様の発言を実はされています。同様のチラシが出ています。この問題は、単に議事録から抹消するという方向では、問題は解決しないと考えますので、その辺の議長の判断をしっかりとしていただきたいと思います。終わります。 138: ◎議長（菅原清喜君）　わかりました。議長として熊谷雅裕議員と話し合いをして、その辺を精査したいと思います。よろしいですか。（「よし」「休憩」の声あり） 　暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。 　　　　　午前１１時４２分　　休　憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　午後　１時００分　　再　開 139: ◎議長（菅原清喜君）　再開いたします。 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　午前中に９番秋山善治郎君、21番鈴木高登君から、17番熊谷雅裕君の一般質問の発言に対し、不穏当の発言であるとの議事進行をいただきました。そのことについて、17番熊谷雅裕君と話し合った末、17番熊谷雅裕君のほうから取り下げるという、削除するという申し出がありましたので、議長はこれを認め、削除いたしたいと思います。以上であります。 　また、18番高橋清男君から早退の申し出がありましたので、御報告いたします。 140: ◎議長（菅原清喜君）　次に、「復興事業の課題等について」外２カ件、10番村上　進君の質問を行います。10番公明村上　進君。 141: ◎10番（村上　進君）　10番、公明党の村上　進です。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 　１カ件目は、復興事業の課題等について伺います。 　復興・創生期間も、平成32年度までのあと２年となりました。復興事業としてはかなり進展していることに、関係者の皆様に厚く御礼を申し上げます。その一方で、地域の市民の皆様が困っていることの中で、市長も施政方針でも述べておりましたが、道路整備の問題と、また、新たなおくれとなった（仮称）大島ウェルカム・ターミナルの２件についてお伺いいたします。 　この件につきましては、先週の代表質問や、本日の午前中の同僚議員の一般質問とも重なる部分がありますが、それだけ重要であるとの認識で質問させていただきますので、正対した御答弁よろしくお願いいたします。そこで、以下の点を伺います。 　地域の皆様からお願いされるのは、復興事業での工事車両の頻繁な通過による道路の損傷部分で、通行面もそうですが、車両の端の部分が特に削られたりして損傷が激しく、市民の車が通行する際、車輪がとられて道路をはみ出したり、通学路になっている箇所は歩道の縁石部分が崩れ、児童・生徒が通学する際、難儀して危険な状態でもあるので、至急改善してほしい旨の声が多く寄せられております。 　（１）大型工事車両の通過量増加に起因する道路舗装損傷の修繕等について。 　事業の予定スケジュールを伺います。 　修繕等を実施する路線箇所を伺います。 　（２）（仮称）大島ウェルカム・ターミナル整備事業の遅延について。 　完成時期が再びおくれることになり、開通時や春の大型連休にも間に合わなくなり、大島の地元の商店の皆様初め多くの方々に、観光客を受け入れる目玉施設が一番のゴールデンタイムを逸してしまうことに落胆、不安、憤り、不信感を募らせてしまっておりますが、そこで以下の点を伺います。 　昨年９月議会の一般質問に対して市長は、「一日も早い供用に向け、県と密に連携しながら事業を推進し、地元の皆様と意見交換し、よりよい施設運営に向けた検討を進める」との回答でありましたが、遅延を認識した時期を伺います。 　2)として、盛り土の沈下収束と新たな対策工の状況、及び今後の見通しについて伺います。 　３点目ですが、現在可能な最善の対策について伺います。 142: ◎議長（菅原清喜君）　10番公明村上　進君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原　茂君。 143: ◎市長（菅原　茂君）　村上　進議員の質問にお答えいたします。 　復興事業の課題等についてでありますが、初めに、工事車両の通行量増加に起因する道路舗装損傷の修繕等についてお答えいたします。 　事業の予定スケジュールについては、補修を必要としている路線は100路線、延長約86キロメートルを想定しており、今年度から事業を進めております。 　一方、復興交付金事業の交付要件では、基幹事業との関連性、大型運搬車両の通過交通量が舗装計画交通量を超過していること、補修時期が適切であることなどを満たす必要があり、現時点では９路線、延長14.3キロメートルのみが対象事業として認められております。 　残りの91路線については、引き続き復興庁と協議を進め、平成32年度完了を目指し取り組んでまいります。 　あわせて、今後も損傷が増す路線も出てくることから、結果として補修が平成33年度以降にずれ込む案件も認めるよう国に働きかけてまいります。 　次に、修繕等を実施する路線箇所については、現時点で復興交付金事業として認められた、市道田中赤貝線、牧沢公園線、柳沢牧沢線、柳沢２号線、柳沢迎前田線、大滝長柴線、野田赤貝線、岩尻縦貫線、高岡住宅線となっております。 　次に、（仮称）大島ウェルカム・ターミナル整備事業の遅延についてでありますが、これまで三事業調整会議を軸に県と連携して、（仮称）大島ウェルカム・ターミナル整備事業を推進してまいりましたが、ことし２月末までの工期としていた造成工事が、道路構造物や地下埋設物、電線・電柱など支障物件の影響により、一部区域の盛り土がおくれたため、工期内に地盤の安定が図られず、全体完成時期がずれ込む見通しとなりました。 　また、遅延を認識した時期についてですが、本年の１月上旬時点において、造成敷地内で盛り土が規定の高さまで達している他区域の実績において、地盤安定までの期間が３カ月程度であったことなどを踏まえ、特に対策を講じない場合、３カ月程度のおくれが避けられないと業者から報告を受けたものであります。 　現在は、盛り土の追加による地盤の早期安定のための対策工を進めており、今回のおくれを最小限にとどめる対策を継続して追求し、実施してまいります。 　次に、盛り土の沈下収束と新たな対策工の状況、及び今後の見通しについてでありますが、今般、盛り土のおくれを御報告した区域については、既に既定の高さまで盛り土は終了しており、現在は、地盤の早期安定のための対策工として追加の盛り土を行い、当該区域内の動態観測を進めているところであります。 　今後の見通しといたしましては、動態観測による実測値から、地盤安定までに要する期間を見定め、さらなる対策の必要性や対策工の終了時期などを判断してまいります。 　次に、現在可能な最善の対策についてでありますが、先ほどの答弁のとおり、まずは地盤の早期安定のための対策工を着実に実行し、一日も早く民間商業施設や市の本体施設などの整備に向けた環境を整えてまいります。 　また、大島地区の新たなにぎわいの創出と活性化につなげていくため、民間商業施設の事業推進に向けた支援や、気仙沼大島大橋開通後、来訪者へのおもてなしのために開催するイベント等への補助などについても検討の上、早期に対応を進めてまいります。 　さらに、今回架橋開通に合わせて実施している駐車場やトイレ整備等の各事業などの結果について検証を行い、平成32年度の気仙沼大島龍宮海道や三陸沿岸道路の気仙沼湾横断橋完成等、大島へのアクセスが一層向上するタイミングまでに、さらに必要な修正や整備を進めてまいります。 144: ◎議長（菅原清喜君）　10番公明村上　進君。 145: ◎10番（村上　進君）　工事車両の通行量増加による損傷に関してですけれども、今年度から開始するということでありますが、今年度と言いましても今２月末であります。今年度でできる部分はどのくらいで、来年度はどのくらいなのか、その辺の内訳はわかりますか。もし、わかれば。 146: ◎議長（菅原清喜君）　土木課長菅原通任君。 147: ◎土木課長（菅原通任君）　お答えします。 　道路の損傷箇所につきましては、現在、今年度分としまして工事を３件ほど発注して、現在事務手続等を行っております。延長としましては、14.3キロメートルを行っております。なお、これにつきましては、債務負担行為をとっておりますので、一部工期については年度をまたぐ形で施工を進める予定となっております。よろしくお願いいたします。 148: ◎議長（菅原清喜君）　10番公明村上　進君。 149: ◎10番（村上　進君）　これはあくまでも復興交付金を活用して事業化するということでありますので、市で独自に勝手に工事を進めるというよりも、復興庁に申請して認可を得てからということで、かなりその部分、対応が遅くなるんですけれども、その部分はあれですか。何かもう少し先ほどの答弁だと、平成33年度以降にまでかかってしまう部分もあるということでありますが、平成32年度内に完成することで、いろいろ工夫とかそういうのは今やっているんでしょうか。検討というか、どうしたら平成32年度で終わるのかとか、そういうのはどうですか。 150: ◎議長（菅原清喜君）　土木課長菅原通任君。 151: ◎土木課長（菅原通任君）　お答えします。 　現在９路線、復興交付金事業で認められております。残りの部分につきましては、各工事現場あるいは土砂の搬入先、資材の搬入先等を考慮し、時期適切に現場のほうの対応ということで復興庁と相談を重ねています。また、現在100路線というところを見ておりますけれども、今後、現場の状況によりましては路面の損傷ということがまだまだ予想されます。それらにつきましても、迅速なパトロールあるいは状況判断ということを踏まえながら、なるべく早急な維持補修工事ということを考えております。 　先ほど１点、延長につきまして「14.1キロメートル」と申しましたけれども、済みません。「14.3キロメートル」ですので、修正をお願いいたします。 152: ◎議長（菅原清喜君）　10番公明村上　進君。 153: ◎10番（村上　進君）　わかりました。それから、先ほどの修繕等を実施する路線箇所ですけれども、ちょっといろいろお話ししていただいたんですけれども、それも今回修繕予定のこの部分であるということも含めて、市民に見えるように事前に公表するのか、それとも、うちの近くの道路はそれに入っているのかどうかと確認する場合、一々土木課に確認しなければいけないのか、その辺はどうなんでしょうか。 154: ◎議長（菅原清喜君）　土木課長菅原通任君。 155: ◎土木課長（菅原通任君）　お答えします。 　この補修箇所、路線数につきましては、今後資料を取りまとめ次第、公表という形を考えていきたいと思っております。以上でございます。 156: ◎議長（菅原清喜君）　10番公明村上　進君。 157: ◎10番（村上　進君）　ですから、いつごろ公表になる予定ですか。済みません。 158: ◎議長（菅原清喜君）　土木課長菅原通任君。 159: ◎土木課長（菅原通任君）　お答えします。 　復興庁との協議もございますけれども、早々にそれらについて公表をするよう頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。 160: ◎議長（菅原清喜君）　10番公明村上　進君。 161: ◎10番（村上　進君）　先ほどの路線を見ますと、やはりうちの近くの部分はちょっと入っていないようですけれども、そういう部分も含めて、やはり大型車両も通過して、いろいろ道路損傷しているんだと、困っているんだというようなこともいろいろと声があるんですけれども、そういうものも市民の要望というか、そういうのも聞いていく機会があるのかどうか。それをただ市独自でだけ、これはこうだということで決めていくのか、その辺はどうなんですか。 162: ◎議長（菅原清喜君）　土木課長菅原通任君。 163: ◎土木課長（菅原通任君）　お答えします。 　今回の道路補修につきましては、復興交付金事業を活用します。当然、これにつきましては復興事業、基幹事業等が原因ということが採択の重要な要件となっております。また、通常の舗装道路の破損等につきましては、絶えず情報をいただきながら安全確保のため、それについては対応していきたいと考えております。 164: ◎議長（菅原清喜君）　10番公明村上　進君。 165: ◎10番（村上　進君）　よろしくお願いいたします。 　続きまして、（仮称）大島ウェルカム・ターミナルのほうなんですけれども、私が聞くところによりますと、昨年の11月ころにも何か地元との説明会があったということで、そのときに地元の住民のほうから、盛り土しているところが地盤も軟弱なようなので、このままだと盛り土も落ちつきが悪いようだから、完成の予定がおくれるのではないかというような心配の声が上がったそうですけれども、それに対しては担当のほうからは大丈夫だというようなことのその方は一点張りだと言っていましたけれども、そういうふうにもう少しあのとき地元の心配の声も素直に聞いて対処できなかったのか、そういうことを考えれば、言っていたのに、ことしになって１月末、１月に入ってからおくれてしまうんだということになってしまうと、あのときに住民としては言っていたのに何でそういうふうに住民の声も聞かないで大丈夫だというようなことで、対応がそういうことでおくれてしまった部分もあるし、また、不信感も湧いてきたのではないかということもあるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 166: ◎議長（菅原清喜君）　商工課長澤口　紳君。 167: ◎商工課長（澤口　紳君）　お答えいたします。
   　確かに11月の時点で、地元との協議の中ではまずもって２月末の造成工事の完了を目指すということでお話をさせていただいたというところでございます。その前提といたしましては、盛り土を短期間に集中的に行うといったところで地盤沈下が促進されるという期待を持って我々のほうはお話をさせていただいたというところでありまして、その工程の見直しというところは特に言及はしなかったということではあるんですけれども、結果といたしましては、振り返って見ればそこのリスクは当然あったといったところはございますし、そのリスクを認識し、そこも地元にやはりお伝えすべきだったと、今振り返って見ると反省すべきだったかなと思っているところでございます。 168: ◎議長（菅原清喜君）　10番公明村上　進君。 169: ◎10番（村上　進君）　それを踏まえて、今後とも進めていくに当たっては、一方的に進めるのではなくて、やはり地元の方々の御意見ですね、十二分に参考にしてやっていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。 　2)の盛り土の沈下収束と新たな対策工の状況と今後の見通しということなんですけれども、この今後の見通しの部分で留守副市長さんにお伺いしたいんですけれども、先ほども午前中もありましたけれども、３カ月のおくれということがありました。けれども、それ以上おくれはないのかなということもあるんですけれども、それが一番大事なのは調整していく部分ではないかなと思っておりますので、その部分で今後の調整会議の見通しをお伺いしたいと思っております。よろしくお願いします。 170: ◎議長（菅原清喜君）　副市長留守洋平君。 171: ◎副市長（留守洋平君）　お答えします。 　まず、今後の見通しですけれども、現在、追加の盛り土工事をしておりまして、動態観測を進めているところと先ほど市長から申し上げたところですけれども、もう少し具体的に申し上げますと、規定の高さまでは２月の中旬に盛り土が終わっております。その後で、そこの建物が建つ部分につきましては、建物分の荷重分の土をプレロード盛り土という形で盛りまして、それをもとに実際に建物を置いたときにどのくらいの沈下量、沈下期間が出るのかというところの想定がわかるという流れになってございます。プレロード盛り土につきましても、もう既に終わっておりまして、今動態観測をしているというところでございます。この動態観測を２週間程度今想定しておりますけれども、その時点でおおよそのめどというところが見えてくるのだろうと思っておりまして、その点につきましては地元の商店事業者の方にも説明をさせていただいているというところでございます。 　今後につきましては、今行っている工法を含めて進捗につきまして、随時進展がありましたら、地元商店街の皆様、あるいは三事業に対して報告をしていきたいと思っております。 172: ◎議長（菅原清喜君）　10番公明村上　進君。 173: ◎10番（村上　進君）　今後ともよろしくお願いします。 　3)ですけれども、現在可能な最善の対策ということで、先ほど答弁ありました。この点についてなんですけれども、新風の会の代表質問に対しても、大島地区の新たなにぎわい創出と活性化につなげるため、民間商業施設の事業推進に向けた支援や、来訪者をもてなすイベントなどへの補助も検討するとしておりますということで、午前中もそういう答弁でありました。この部分でありますが、具体的にこの案をつくって、そして地元の関係者との一方的な話し合いじゃなくて、今後どうしようかということをお互いに寄り添った関係になると思いますけれども、そういう話し合いの予定はどのようになっているか、その辺を伺いたいと思います。よろしくお願いします。 174: ◎議長（菅原清喜君）　商工課長澤口　紳君。 175: ◎商工課長（澤口　紳君）　お答えいたします。 　現時点での地元との協議状況でございますけれども、今回のおくれを踏まえまして、改めてこれまでの経過、それから今の進捗状況についてお伝えをしているところでございます。当然、今後のその民間商業施設の整備に当たりましては、今対策を実施しておりまして、その中でその整備も整うための環境づくりを今、鋭意進めているところでございます。その見通しもあわせて進捗状況を小まめに御報告することがまず大事だなと思っているところでございます。 　当然、あわせてその民間商業施設の施設、これから実際施設ができるわけですけれども、市が整備しますウェルカム・ターミナル全体の施設ですね。こちらとも当然連携を図っていかなくちゃならないと思っているところでございます。こちらとも連携のあり方といった視点で民間商業施設に市としてできることは何かというところもあわせて今検討を進めているところでございまして、そういった連携しながらイベントを仕掛けていくというような取り組みですとか、そういったところも含めて今後、民間商業施設の運営事業者とともにそこら辺のところは協議をしながら、意見交換しながら進めていきたいと考えております。 176: ◎議長（菅原清喜君）　10番公明村上　進君。 177: ◎10番（村上　進君）　やはり今、課長さんがおっしゃったように、寄り添った話し合いが今後必要ではないかなと。何か答えを出さなきゃいけないのかなということで１カ月とか２カ月先に説明会を云々というようなことじゃなくて、やはり何かあるたびにこちらが出向いて、そういういろいろな意見を聞きながらやったほうが、やはり現場は現場の住民の方が十分知っていると思うので、そういう状況を条件とかいろいろ知恵とかも含めて相談しながらやっていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に移ります。次に、２カ件目として、教育について伺います。以下の点を伺います。 　（１）新学習指導要領の全面実施を見据えた英語教育の取り組みについて。 　我が国の国際化が日々進展する中、これからの時代を担う子供たちが、外国の人々に対して恐れや偏見などを持たずに同じ人間としてわかり合える関係を結び合えれば、すばらしいことではないかなと思います。しかし、一般的に言って、日常的に外国人と接する機会はまだまだ多いとは言えない状況であります。そのような中、30年以上前から、総務省、外務省、文部科学省と一般財団法人自治体国際化協会の協力によって続けられてきたプロジェクトが、ＪＥＴプログラムであります。このプログラムは、世界各国にある大使館などの在外公館において、日本で英語を教える若者などを募集、面接し、旅費や給与を日本が保障した上で招聘する事業となっております。現在は、54カ国から約5,500人の若者が日本全国で活躍しています。基本は１年間の期間ですが、最長５年間プログラムに参加することもできるとしてあります。彼らは、日本の文化に触れ、帰国後もさまざまな形で日本と母国とのかけ橋になっております。 　招聘する業種はＡＬＴ（外国語指導助手）、ＣＩＲ（国際交流員）、ＳＥＡ（スポーツ国際交流員）の３種類ですが、そのほとんどはＡＬＴによる招聘であります。このＡＬＴ（外国語指導助手）は、小学校教師や中・高等学校の英語教師とともに英語の授業に加わり、指導を行うものですが、中には学校の諸活動にも積極的に参加し、子供たちと日常的な触れ合いを持つ場合もあります。 　御存じのように、小学校においては、新学習指導要領の全面実施が2020年４月に控えており、2019年度までに３・４年生の外国語活動、５・６年生の教科として外国語が先行実施されております。そのような中、ネーティブ・スピーカーの発音を子供たちに聞かせることは大変有効であり、本市の子供たちが直接的に外国生まれの人と触れ合う体験は、国際人を生み出す意味においても貴重な教育になるのではないでしょうか。 　なお、彼らを任用した市町村などの地方自治体は、その人数に応じて国から普通交付税、１人当たり約500万円と伺っておりますけれども、が加算されると。しかも、近年は、日本文化への関心の高まりによって応募する外国青年も多く、選抜により来日しますので、その質にも定評があると伺っております。そこで、以下の点を伺います。 　ＡＬＴの任用状況や民間の外国人英語教師の導入状況について伺います。 　また、全国においては、群馬県高崎市のように、市内小・中学校の１校に１人の割合で任用している市もあります。そこで提案ですが、本市の小・中学校においても、2020年度からの新学習指導要領の全面実施を見据えた、また、各学校での生き生きとした国際教育の展開をし、世界に通用する人材育成を目指す観点からも、１校に１人を目標にＪＥＴプログラムによるＡＬＴの任用を検討し、英語教育の充実を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。 　（２）としては、コミュニティ・スクールについてであります。 　この件については、未来の代表質問にもありましたが、今後の当市の教育環境に重要と思われますので、正対した御答弁をよろしくお願いいたします。 　平成29年12月議会の同僚議員の一般質問に対して、教育長は、「本市における義務教育環境を取り巻くさまざまな諸課題を踏まえ、これまでの地域に開かれた学校から一歩踏み出し、学校運営協議会を構成する学校と地域住民、保護者が力を合わせて学校運営に取り組むことにより、社会総がかりで学校をよりよいものにしていこうとする意識を高め、持続的に地域とともに特色ある学校づくりを進めることを目指し、コミュティ・スクールを導入することにしました」と、また、「導入の成果は毎年度検証して、将来的にこの制度を市立学校全体に導入することを検討する」との答弁でありました。そこで、次の点を伺います。 　設置状況と効果の検証状況を伺います。 　また、地方教育行政法の一部改正により、2017年４月から教育委員会に対し学校運営協議会の設置が努力義務化されておりますが、今後の方針を伺います。 　そして、現在、設置している学校の有無を伺います。以上です。 178: ◎議長（菅原清喜君）　10番公明村上　進君の質問に対し、当局の答弁を求めます。教育長齋藤益男君。 179: ◎教育長（齋藤益男君）　村上　進議員の質問にお答えいたします。 　新学習指導要領の全面実施を見据えた英語教育の取り組みについてでありますが、ＡＬＴの任用状況については、今年度は２名増員して10名を雇用し、中学校区ごとに１名を配置しております。増員により、全ての小・中学校で週１日以上の勤務が実現し、児童・生徒がネーティブな英語と触れ合うことや、英語を身近に感じられる教育環境となっております。 　民間の外国人英語教師の導入状況についてでありますが、本市では、民間から外国人英語教師は雇用せず、全てＪＥＴプログラムを活用しております。 　次に、１校に１人を目標にＪＥＴプログラムによるＡＬＴの任用を検討し、英語教育の充実を図るべきとの提案でありますが、教育委員会としましては、今年度、ＡＬＴを増員したことにより、生徒の表現力が向上したり、英語が好きな児童がふえたりしているかなど、その成果を検証するとともに、新年度にはＡＬＴコーディネーターの配置を予定し、第２次気仙沼市総合計画に掲げる英語教育の充実を進めてまいります。 　次に、コミュニティ・スクールについてでありますが、設置状況と効果の検証状況については、今年度は津谷小学校と津谷中学校に設置され、防災訓練における引き渡しの見直しや総合的な学習の時間の見直しが行われました。この２校は、昨年度は小・中学校合同のコミュニティ・スクールとしていたところを、今年度は小・中学校別々の組織とし、昨年度以上に具体的な取り組みがなされており、学校単位での設置の有用性が確認されたところであります。 　次に、学校運営協議会設置の努力義務に対する市教委としての方針でありますが、津谷小学校と津谷中学校における取り組みの成果や改善点を検証した上で、設置拡大に取り組むことについて変わりはございません。 　次に、設置に適している学校の有無についてでありますが、保護者や地域の方々との話し合いを重ねながら、現在、市内小・中学校26校のうち、統合校各１校を含む小学校７校、中学校４校において、平成32年度の設置を目指し準備を進めております。市教委としましては、１校でも多く設置できるよう各学校に対する指導・連携を図ってまいります。 180: ◎議長（菅原清喜君）　10番公明村上　進君。 181: ◎10番（村上　進君）　先ほども答弁で、第２次気仙沼市総合計画で、教育の中で英語教育の推進としてＡＬＴ（英語指導助手）の充実ということがありました。その答弁でありますが、この任用の目標とか、例えば毎年度そういうものは立てているのか、それともそのときの状況によるのか、その辺いかがでしょうか。 182: ◎議長（菅原清喜君）　学校教育課長熊谷利治君。 183: ◎学校教育課長（熊谷利治君）　お答えいたします。 　今後の任用の見通しも含めてでございますけれども、小学校の英語について、新学習指導要領の全面実施に向けて、昨年度から教育委員会学校教育課では各小・中学校にアンケート調査をして、今のＡＬＴの人数、それから活用状況について各学校の現場の意見等を吸い上げているところでございます。そういったところを踏まえまして、今の人数は適切なのかどうか、もっと欲しいのかどうか、そういったものについては毎年これからもアンケートを実施しながら検証してまいりたいと思います。 184: ◎議長（菅原清喜君）　10番公明村上　進君。 185: ◎10番（村上　進君）　今の答弁で各学校アンケートをしているということなんですけれども、そのアンケートの状況ですね。代表的なものでいいですので、どうなのか。全面実施に向けてその対応としてはＡＬＴが必要なのか、それとも今のままでいいのかという、そういういろいろな声もあると思うんですけれども、そういうもしお話しできる部分で紹介お願いします。 186: ◎議長（菅原清喜君）　学校教育課長熊谷利治君。 187: ◎学校教育課長（熊谷利治君）　アンケートの項目の中に、今のＡＬＴの勤務日数、「各校における勤務日数は適当でありますか」という質問もございますが、今年度のアンケート結果によりますと、小学校については、今集まっている14校のアンケート調査では、今の日数で適当であるということでお答えをいただいております。また、中学校については、11校中10校が今の来ていただく日数で適当であるというお答えをいただいているところであります。 188: ◎議長（菅原清喜君）　10番公明村上　進君。 189: ◎10番（村上　進君）　そういう状況を踏まえて、今後もなかなか実際に全面実施していかないとわからない部分もあると思うんですけれども、そういう全面実施していく中でも、やはりこれでは現場の先生大変だなということも踏まえて、追加というか、増員する可能性もあるかどうか、その辺はどうなんですか。 190: ◎議長（菅原清喜君）　学校教育課長熊谷利治君。 191: ◎学校教育課長（熊谷利治君）　ＡＬＴの増員についてでありますが、ＡＬＴ、今学校で課題となっているところにやはり、特に小学校では英語の先生になるために学校の先生になった先生方だけではありませんので、また、ＡＬＴの中にも、日本語が堪能な先生もいらっしゃれば、余り日本語をまだ覚えていないという先生もいらっしゃって、意思の疎通というところで大変課題を抱えているところであります。ですので、授業前の打ち合わせ等でちょっと大変だというようなところもございまして、市教委としましては、そういった問題を解決するために、総合計画でも計画しておりました、ＡＬＴコーディネーターという方を配置しまして、その方に橋渡しをしていただく。または、教員の研修会のお世話をしていただく。または、ＡＬＴが来ていただいた場合には、アパートの契約や携帯電話の契約など、今市教委で指導主事や係の者が行っているんですが、この者たちも英語を専門に勉強してきた者ではないので、そういったところでコーディネーターの方にそういう業務をしていただくよう、いろいろ計画、検討しているところであります。 　まずは、ことし２名ふやしていただきましたので、この10名を使い切る、しっかりと使っていくということをした上で、さらにその上でやはり足りないのかどうかということについては検証してまいりたいと思います。 192: ◎議長（菅原清喜君）　10番公明村上　進君。 193: ◎10番（村上　進君）　来年度、コーディネーターを採用していくということなんですけれども、そのコーディネーターの採用に当たっては交付金の対象なのか、その辺はどうなんですか。 194: ◎議長（菅原清喜君）　学校教育課長熊谷利治君。 195: ◎学校教育課長（熊谷利治君）　ＪＥＴプログラムコーディネーターという事業がございまして、その事業を活用する方向で考えております。 196: ◎議長（菅原清喜君）　答弁漏れ。学校教育課長熊谷利治君。 197: ◎学校教育課長（熊谷利治君）　本市で考えていますＡＬＴコーディネーターは、そのＪＥＴプログラムコーディネーターという事業の対象になるということで、こちらのほうの活用を考えているところであります。 198: ◎議長（菅原清喜君）　10番公明村上　進君。 199: ◎10番（村上　進君）　よろしくお願いいたします。2020年度まではあと１年間でありますので、全面実施に向けて子供さんたちとか先生の大変さがなってくると思いますので、そういうもろもろの課題に対しても教育委員会としては対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　次に移りまして、コミュニティ・スクールなんですけれども、先ほど津谷小と津谷中の設置状況と検証ということがありました。これにおいて、先ほどコミュニティ・スクールというのは地域住民と保護者も力を合わせて一緒にやっているんですけれども、そういう方々の声とかそういう部分は先ほどちょっと聞けなかったんですけれども、どうなんでしょうか。設置してよかったとか、こういう部分がよかったとか、そういう地域住民の方とか保護者の方の声の検証分はないんでしょうか。 200: ◎議長（菅原清喜君）　学校教育課長熊谷利治君。 201: ◎学校教育課長（熊谷利治君）　地域保護者からの御意見ということは具体的には上がっておりませんけれども、学校運営協議会でもんでいただいたおかげで、防災訓練の引き渡しなどが、今までは形ばかりだったんじゃないかといったところで、もっと実際に即した防災訓練の見直しをするべきだというような、実際に保護者とかその防災訓練にかかわった保護者や地域の方からの意見を吸い上げることができたなと思っております。 　また、総合的な学習の時間の見直しについてでございますけれども、学校運営協議会の話の中でこういうエピソードがありまして、「校長先生、学校運営協議会で決めたことだから、来年度はこうしますと言えるような学校運営協議会にしましょうね」というような非常に前向きないい御意見、校長先生の背中を押していただくような御意見もいただいたことから、非常に有効な取り組みであると考えております。 202: ◎議長（菅原清喜君）　10番公明村上　進君。 203: ◎10番（村上　進君）　2)としてのその学校運営協議会の設置が努力義務化されたということを受けて、文科省のそのコミュニティ・スクールの2018年版のその冊子のＱ＆Ａの中で、「学校運営協議会の設置に向けて、教育委員会としてどのようなことに取り組む必要があるのか」というような問いがあるんですけれども、それに対して「全ての学校がコミュニティ・スクールになることを目指し、推進体制の構築を初め積極的に取り組むよう進める必要があります」と。その上で、「保護者や地域住民等に対しても、取り組みの必要性や成果を広く周知するなど、学校への理解と参画を促す環境づくりが重要であります」というようなことがありました。この点をどのように捉え、今後の具体的な内容をどのように生かしていくのか、その点をお聞かせください。 204: ◎議長（菅原清喜君）　学校教育課長熊谷利治君。 205: ◎学校教育課長（熊谷利治君）　質問にお答えします。 　今年度、コミュニティ・スクールについて、地域や保護者の方々にわかっていただくためのパンフレットを全小中学校の全家庭に配るだけ印刷をして、準備をいたしました。そして、１学期に各学校に配付しまして、７月の夏休み前のＰＴＡ参観日あたりまでの期間で、機会を捉えて各家庭に配付していただき、今後こうなるよと、あるいはコミュニティ・スクールというのはこういうものだよということで、配りながら説明をしてくださいということでお願いして、それを配り終えたところであります。以上でございます。 206: ◎議長（菅原清喜君）　10番公明村上　進君。 207: ◎10番（村上　進君）　その中で、2004年の制度改正からことしで15年ぐらいたっているんですけれども、まだまだこのコミュニティ・スクールに関して、私も含めて地域住民とか保護者の方でもなかなか知らない人が多いと思います。それは、やはり今お話ししましたように、周知の部分だと思います。やはり冊子を配ってそれで終わりかということじゃなくて、そういう今もありましたように、津谷小・中学校もコミュニティ・スクール化してこのように変わったと、また、住民の方々の意識、保護者の意識もこのように変わってきたということで、地域全体で学校を支えるような地域づくりの中心部分みたいになり、みんなでそれを支えるというようなことになってきたとか、そういう部分のやはり説明会というんですか、そういうどんどん冊子だけじゃなくてやっていくべきじゃないかなと思うんですけれども、その辺の見通しはどうですか。 208: ◎議長（菅原清喜君）　学校教育課長熊谷利治君。 209: ◎学校教育課長（熊谷利治君）　議員御指摘の点については、まだまだ努力不足だと思いますので、今後その説明、または情報発信の機会をふやしてまいりたいと思います。 210: ◎議長（菅原清喜君）　10番公明村上　進君。 211: ◎10番（村上　進君）　あと2017年の文科省の冊子には、市区町村の導入状況一覧ということで、これは平成29年４月１日の現在なんですけれども、宮城県におきましてもいっぱいやっているところでは導入しているところが多いというわけではないんですけれども、その中で隣の登米市が８校、東松島市が４校となっておりました。これも含めてですけれども、また、先進事例もそっちこっちあると思いますので、その辺を研究してこのようにやっているとか、このように今後進めていくとか、そういう見通しはいかがですか。 212: ◎議長（菅原清喜君）　学校教育課長熊谷利治君。 213: ◎学校教育課長（熊谷利治君）　当市におきましても、学校運営協議会を今後ふやしていくという観点から、他市町村、特に隣接する条件が同じような町の取り組みについては情報収集し、研究を進めてまいりたいと思います。 214: ◎議長（菅原清喜君）　10番公明村上　進君。 215: ◎10番（村上　進君）　コミュニティ・スクールの設置のことに関して、最後に教育長、今後どのように、答弁はありましたけれども、教育長のほうからもどのように進めていくか、一言お願いしたいと思います。 216: ◎議長（菅原清喜君）　教育長齋藤益男君。 217: ◎教育長（齋藤益男君）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　先ほど課長が申しましたように、このコミュニティ・スクールの啓発活動については、やはり学校だけに頼っているのかなという感じがいたしますので、今後、生涯学習も交えて協働教育も含めた形でこのコミュニティ・スクールの啓発活動に努めてまいりたいと思います。 218: ◎議長（菅原清喜君）　10番公明村上　進君。 219: ◎10番（村上　進君）　ありがとうございます。そのように進めていっていただければと思っております。私自身も、このコミュニティ・スクールですね、今回いろいろ勉強させていただいたんですけれども、やはり本当にこれからの学校教育において大事な部分であるかなと思っておりますので、当市においてもどんどん進めていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。 　次に、３カ件目に移りたいと思います。市民通報システムについて伺います。 　この件については、今までも何回か提案させていただいております。千葉県の千葉市とか、福島県のいわき市等々あります。今回は、兵庫県の芦屋市が昨年10月からスマートフォンアプリのＬＩＮＥを活用した道路や公園のふぐあいに関する市民通報システムということでスタートして活用されているという事例を参考にして、提案をさせていただきます。そこで、次のことを伺います。 　ＬＩＮＥ通報システムについて、道路のふぐあいに関する市民からの通報にスマートフォンアプリのＬＩＮＥを活用している他自治体では、現場の写真や位置情報、損傷状況も送られてくるので、スピーディーに現場に急行でき、持っていく装備も予想がついて便利であるとの声が聞かれますが、当市で導入する考えはないか、伺いたいと思います。 220: ◎議長（菅原清喜君）　10番公明村上　進君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原　茂君。 221: ◎市長（菅原　茂君）　市民通報システムについてお答えいたします。 　ＬＩＮＥ通報システムについてでありますが、現在、本市では、道路補修等の対応は、主に直営や道路維持管理業務委託パトロールによるものと、市民からの電話通報により行っております。 　道路等のふぐあいに関する市民からの通報にスマートフォンアプリを活用することについては、ＬＩＮＥを活用した通報システムを兵庫県芦屋市で昨年10月から運用開始しており、また、宮城県内では、仙台市と登米市が専用アプリを活用し運用していると伺っております。 　本市においては、近年道路パトロールをさらに強化し補修を行っておりますが、位置情報、詳細な状況を確認することができるスマートフォンアプリの活用は、早急な対応を行う上でも必要性を感じており、新年度から試験導入の検討を進めてまいります。 222: ◎議長（菅原清喜君）　10番公明村上　進君。 223: ◎10番（村上　進君）　答えをいただきましたので、これ以上質問をする必要はない。本当にこれはまたいっぱい質問を予定していたんですけれども、市長がもう明快に来年度から進めるということでありましたので、時間は早いですけれども一般質問を終わりたいと思います。以上で終わります。 224: ◎議長（菅原清喜君）　これにて10番公明村上　進君の質問を終わります。 　次に、「地域内交通の整備」外２カ件、19番社民村上　進君の質問を行います。19番社民村上　進君。 225: ◎19番（村上　進君）　19番、社民党の村上　進でございます。通告に基づきまして、３カ件について質問をさせていただきます。 　まずは、政府が言っております復興期間も残すところ２年となってまいりました。菅原市長を先頭に、復興と地方創生のため、日夜御奮闘されていますことに敬意を表させていただきます。 　さて、通告の１点目、地域内交通の整備、とりわけ地域内交通の充実、利便性の向上策についてであります。
   　平成25年11月に成立した交通政策基本法の施行から、５年余の月日が経過をいたしました。国や地方自治体等の果たす役割が定められ、加えて地域交通政策の具体的な施策が待たれるところであります。 　東日本大震災以後の市内公共交通は変化をし、復興リーディングとしての大型プロジェクト事業の三陸沿岸道路整備や大島架橋建設事業などが完成期を控えています。三陸沿岸道路の延伸で圏域交通軸の具体的な活用策や、大島大橋の供用開始に伴っての沿線インフラ整備や島内インフラ整備の課題、新市立病院の通院手段としての循環バス運行の確保、また、一方で、ＪＲ鉄路被災による代替手段としてのＢＲＴの路線バス化など、日常生活での市民の公共交通へのニーズも変化をしております。 　とりわけ通勤や通学、買い物などは、防災集団移転事業や災害公営住宅整備事業により住まいの再建をされた方々には、便利な公共交通のアクセスは喫緊な課題であると考えます。このことから、以下の点につきまして、市長の御所見を伺います。 　まず、第１点目として、現行の市内循環バスの運行において、その成果と課題についてどのように整理をされているのか、お伺いいたします。 　２点目として、循環バス運行と市街地と郊外部との運行連携は十分なのかもお伺いいたします。 　３点目として、住居整備をされた防災集団移転先団地エリアや大規模な災害公営住宅整備地区エリアのデマンド交通の検討状況についてもお伺いいたします。 　４点目として、県内、県外も含めてですが、先進事例などを参考にしているのかどうかについてもあわせて伺います。 226: ◎議長（菅原清喜君）　19番社民村上　進君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原　茂君。 227: ◎市長（菅原　茂君）　村上　進議員の質問にお答えいたします。 　地域内交通の整備についてでありますが、地域内交通の充実・利便性の向上については、現行の市内循環バスの運行状況として、平成29年11月の運行開始当初、１日当たりの平均乗車人員が80人台ほどで推移しておりましたが、その後の市立病院の受付時間に合わせたダイヤ設定や、大島定期航路との接続改善を行ったこと、また、徐々に市民への周知が図られたことなどから、現在の乗車人員は１日当たり平均100人以上で推移しております。 　課題といたしましては、現在の循環バスの運行に係る経費が１日計14便で年間約2,200万円に対し、運賃収入が約680万円と大幅な赤字となっていることであり、さらなる利用者増とより効率的な運行を図るため、本年４月にはＪＲとの接続の改善や、利用率の低い時間帯の日曜ダイヤの見直しなどを予定しております。 　また、循環バスの運行に関して、市民の方からは循環ルートの拡大を要望されることもありますが、現状でも大幅な赤字であることに加え、車両や運転手の確保、運行距離の延伸による速達性の低下、既存の交通事業者との競合などの課題があり、現在のところその要望にお応えすることは難しいと考えております。 　次に、市街地と郊外部との運行連携についてでありますが、市内の路線バスや乗り合いタクシーは、気仙沼地域・唐桑地域では市中心部から放射線状に、鹿折・松岩・新月・階上・唐桑・小原木の各地区を結ぶ路線となっており、本吉地域では本吉地域中心部から放射状に３路線を運行する系統となっております。市中心部につながる路線の大半は、気仙沼市役所前、市立病院、気仙沼駅前など、核となる公共施設等に隣接するバス停を経由させており、通学・通院の足として利用いただくことを主目的に設定しているところであります。 　なお、バスの運行においては、市中心部を運行する市内循環バスと、各地区から運行してきた路線バス間で、乗り継いだ場合に運賃の割引を行っており、乗り継ぎによる移動を推奨しておりますが、運行ダイヤがスムーズに連携しない等の課題もありますので、利用者や交通事業者の意見も伺いながら、改善できる部分を調整してまいります。 　次に、防集団地整備エリア等のデマンド交通の検討状況についてでありますが、現在、本市には、交通空白地帯となっている防災集団移転団地や災害公営住宅が点在しており、予約制でエリア内目的地まで運行するデマンド交通の導入は、その課題解消の一つの選択肢と捉えております。 　一方、デマンド交通については、システム導入における採算性や、交通事業者の事務負担、定時制が確保しにくく他の交通機関との乗りかえに適さないことなどの課題もあるため、県内外の先進事例を研究しながら、デマンド交通に限らず、本市の地形や居住エリアに合った交通形態の導入の可能性を引き続き探ってまいります。 　また、公共交通に頼らず、地域組織が主体となり自治体がそれを支援する方法で、自家用有償旅客運送による新しい交通体系を構築した地域もあり、本市においても、地域内で自主的に検討が進められている唐桑地域において、まちづくり協議会の方々とともに、同様の仕組みづくりができないか研究しているところであります。 　なお、こういった新しい交通の仕組みづくりには、既存交通事業者との競合が生じないような調整も必要でありますので、地域はもちろん交通事業者とも十分に意見交換を行いながら検討を進めてまいります。 228: ◎議長（菅原清喜君）　19番社民村上　進君。 229: ◎19番（村上　進君）　御答弁いただきました。この地域内交通の関係で、改めてこの気仙沼市が策定をしました昨年の６月、私どもの手元には一昨年ですね。昨年の４月に配付をされたと記憶してございます。今の答弁のさまざまな内容については、本当にこの１冊に書きぶりがまとまって書いてございまして、例えば循環バスの考え方、そしてそのアクセスの問題、あるいはこのデマンド交通の問題点を抽出して、すばらしい書きぶりで示されております。そのことを改めて読み返しながら、今回通告をさせていただきました。 　今回、その計画を見たときに、１つにはこの計画の概要が示されておりまして、２つには気仙沼市地域の現況が示されております。公共交通の全体の状況、そして公共交通の役割と位置づけが整理をされております。さらに、公共交通の需要の把握もされてございます。今回、大震災に遭遇しましたので、新たな住宅団地における交通不便地域の分析も、この本に編集をされておりました。そして、その上で現況から見える課題の抽出もしっかりと示されておりました。そして、５カ年の計画でございますから、平成29年から平成33年までの気仙沼市の総合交通計画でございますから、最後には計画の基本理念、基本方針、目標、評価ということも示されてありました。 　すばらしい書きぶりでありまして、このことが市の総合交通計画５カ年の中に達成をされる。そのことは第一義に望みたいということでありますが、いやいや、いかんせん現実はそうはなっていないというのが事実であります。 　まずは、そのことが前提で再質問させていただきますが、例えばここの28ページには、交通に伴うことの、例えば公共交通の状況については、例えば観光に関する戦略的な方策も記述をされておりますし、その上でこのリアス観光創造プラットフォームの役割等についても記されておりまして、あるいはこの三陸沿岸道路の359キロの延伸という状況も記されておりますし、あるいはこの三陸沿岸のジオパークの張りつけもあったり、隣接の平泉の世界遺産の登録、あるいはラグビーのワールドカップ、東京オリ・パラの関係についてもしっかりと記されております。 　私は、そういうしっかりとしたこの総合交通計画、すばらしい書きぶりでありますが、具体的にただいま成果と課題について答弁がありました。この点については、2,200万円分の680万円、経費対収入という見方、あるいはそれでも年々歳々改良しながら、ダイヤ改正もしていることをよく認めておりますが、それでもってもやはり市民ニーズがあって、循環バスの拡大、循環の輪っかを二重にも三重にもしてほしいというニーズがあるわけでありますから、そういうさまざまな速達性や料金設定も問題はあると思うのでありますが、この計画の中に問題点の抽出がされてございますから、担当としてはどういうふうな循環バス等について、成果と課題は示されました。それをもとにして今後どう進むのか、この計画期間中について、その辺についてももう一度御答弁いただきたいと思います。 230: ◎議長（菅原清喜君）　震災復興・企画課長小野寺憲一君。 231: ◎震災復興・企画課長（小野寺憲一君）　計画に関しましては、そのときに考え得るあらゆる項目を入れ込んだ形でありますので、網羅的にそのような計画はつくらせていただきましたが、これまでも交通の関係のときに御答弁差し上げておるんですが、実際にその成果は、何ぼ乗ってもらうかという、そういったところということになってくると思ってございます。幾ら机上でこのスタイルがいいということで動かしてみたとしても、それが市民から受け入れられず、余り乗っていただけないということであれば、全く絵に描いた餅のところでありますので、それはその計画に載せた形で、そしてまた、今動かしているものも、それが最善ということでの考え方ではなく、常にいい方向、望ましい方向を目指しながら、ダイヤ等の見直しはしてまいりたいと思ってございます。 　しかしながら、公共交通だけで全てのこの足の問題を解決できるというふうにも、また私どもも思っておりませんので、当然ながら交通事業者、そして地域の方々と勉強会あるいは研究しながら、次の新しい方法等を考えてまいりたいと思ってございます。 232: ◎議長（菅原清喜君）　19番社民村上　進君。 233: ◎19番（村上　進君）　ぜひ、日々の見直しの積み重ねが、市民にとって利用しやすい公共交通につながると思います。釈迦に説法でございますが、この６年前、５年前に成立した交通政策基本法の趣旨は、長年この積み上げてきた移動の権利という国民の権利をどう法的に位置づけをして、そして国が、都道府県が、市区町村が行政としてどういう取り決めをするのかということでありまして、ただ単に便利さとかというものじゃなくて、人が移動するためにどういう手段、手法をしっかりとこれを行政プランとしてまとめるということでありますので、その点もお含みいただきまして、日々の見直しに努力をしていただきたいと思います。 　それから、この２点目の関係でございます。実は、この交通計画を読み返して思ったことが何点かございますので、少し考え方を伺いたいと思います。 　２ページ、３ページに、区域設定をしてございます。これは、いろいろ議論経過はあったにしても、市域という設定をしてございます。しかし、生活圏は県際、とりわけ気仙沼市は陸前高田とか一関市、県際の団体と面を、面といいますか、接しております。改めてなんですが、次の計画になるか現計画になるかわかりませんが、この計画区域の見直し、いわゆる市域という限定の市の総合交通計画じゃなくて、自治体の線を越えた計画区域の見直しというものができないのかどうかということが一つ。 　あとは、これも年々歳々なんでございますが、高齢化率です。この計画書の中に記載ございますが、７ページと34ページですね。高齢化率を示してございます。特に、先ほども答弁でございました唐桑地域でございますと、小原木地区41.05ポイント、中井地区39.75ポイント、唐桑地区39ポイント、ほとんど40％前後なんでございますね。意外と市内の内部エリアも高い数値を出してございまして、こういう高齢化率も５年後のプランなので、この高齢化率をどう見るのかということもぜひ少しこの計画期間に御検討いただきたいと思いますし、３つ目には、路線バスと乗り合いタクシーの運行について、震災の復興事業と合わせた見直しをきちっとしていくんだというこの記述がございます。そのとおり、今復興期間２年を残して、さまざま居住エリアが確定をして、商業エリアも確定して、生産エリアも確定をする。そして、学校、幼稚園、保育所も張りついてきていると。そういうときのこの路線バスと乗り合いタクシーの役割分担についても、私はしっかり見直しをしていくんだなと思うんですが、その点が３つ目。 　あとは、もっと前に出してほしいのが、先ほども話がありましたが、交通の空白地域について、もっとてこ入れをした計画が欲しいなと思いました。その点について、もう一度答弁いただきたいと思います。 234: ◎議長（菅原清喜君）　震災復興・企画課長小野寺憲一君。 235: ◎震災復興・企画課長（小野寺憲一君）　まず、第１点目、県域を越えた交通の考え方でありますが、生活圏域が自治体の県域を越えるのであれば、それに基づいた形で交通を考えるというのが当然かなと思ってございます。それは今後検討すべきことかなと思ってございますが、例えば公共交通会議の設置のエリアとか、あるいは交通を管轄します陸運支局の管轄とか、そういったことで複数にまたがってしまうというような、そういった課題もそれはありますが、ただ、そこで生活する方を第一に考えるということが最重要かなと思ってございますので、そこはいろいろと地域あるいは特に県際圏域で生活する方々、地域の方々とも御相談してまいりたいと思ってございます。 　高齢化率と交通の考え方でありますが、いずれ10年たちますと、この交通というのはまた大きく変わろうかと思います。しかしながら、10年たった後の交通と、今、今困っている方々、ここせいぜい５年の交通と、そこは大きく考え方は異なるものと思ってございますので、10年先を見据えながらも、ここ５年の不都合をどうやって改善するかということを考えていかなきゃならないかなと思ってございます。 　次に、路線バス、乗り合いタクシーの役割等の関係でありますが、正直申し上げますと、ここ２年につきましては、新病院の開業に伴いまして、新病院への路線の乗り入れ、そして今年度については、大島大橋架橋に伴う大島の交通の関係、そういったところに大きな力を注いできていたということは、そこは正直なところであります。今後、新年度からは、そういった路線バス、乗り合いタクシー、あるいは今後の質問でありましたデマンド型、あるいはコミュニティバス、そういったところの研究にも力を入れながら、気仙沼に合った形を探ってまいりたいなと思ってございます。 　４点目、交通空白地域の関係であります。この交通空白地域についても、計画の中では研究の材料を、そこの中に研究の結果を入れてございますが、先ほど申し上げましたとおり、全ての地域、この足の問題を公共交通で解決することは難しいと思ってございます。この前に答弁いたしました、路線バス、乗り合いタクシーあるいはコミュニティバス、デマンド型、そういったさまざまな方法、あるいは地域で行う有償旅客運送、そういったところも含めて検討してまいりたいと思ってございます。 236: ◎議長（菅原清喜君）　19番社民村上　進君。 237: ◎19番（村上　進君）　大小幾らかは違いますが、問題意識は共有していると思います。ぜひ、今答弁があったような中身について、前向きな検討をお願いしたいと思います。 　時間も余りなくなるので、３点目と４点目、ひっくるめて再質問させていただきます。 　この計画の中にもございましたが、その防集や災害公営住宅等の住居エリアの整備について、デマンド交通の状況でございます。この本の計画の中にもございますとおり、82ページには、徒歩アクセシビリティー対応という大学教授の研究があります。これは、団地からのいわゆるお年寄りが歩く数値で、１に近いほど便利だということだと思うのでありますが、0.97ポイントとか、そういう数値がいろいろな新しい居住地域の中で示されておりました。なるほどなと思いました。 　あわせて、そんなことを考えるときに、４点目の中にも書かせていただきましたが、確かに県内外の先進事例があります。これは、行政や事業者や自治会や警察や所管する省庁や、さまざまなふくそうした団体の意見調整があったり、経費負担があるわけでありますから、ぜひちょっと加速化といいますか、スピード化、いわゆるこの計画期間の中で形が見える方向で示していただきたいと思います。 　ちょっとローカルな話で大変恐縮なんですが、唐桑地域の市政懇談会もありました。去年の11月16日、その中でも交通弱者の対策ということで大沢エリア、舞根エリア、中井エリアの方が御意見を申し述べていると思いますし、その後においてまち協とそのエリアに足を運んで意見交換をしたということも聞いておりますし、さらにこの民間団体のさまざまな支援の運用のあり方というものを伺ってございます。ぜひそんなことを含めて、この空白地帯といいますか、新たに造成された住宅団地の内容について、この計画期間内に少し芽を出すといいますか、スタートさせる、そういうことがありましたら、簡単でいいですから再答弁していただきたいと思います。 238: ◎議長（菅原清喜君）　震災復興・企画課長小野寺憲一君。 239: ◎震災復興・企画課長（小野寺憲一君）　先ほどのアクセシビリティーの研究は、大学院生の研究成果を計画に入れさせていただいたということであります。今回、昨年11月の唐桑地域の市政懇談会で、地域のほうから交通に関して、地域のほうでも課題感を持っていると、一緒に何かできないかという提案を受けまして、早速行政も一緒に入りまして研究勉強会を進めてきておるというところであります。 　地域にあってもしっかりと課題感を持ち、さらにそこからここに至るまで、さまざまなところでヒアリングも重ね、地域の方々からも、あるいは本当に乗客の一人、二人からも御意見を伺いながら、どうあったらいいのかという検討を今続けておるところでありますので、１つの地域がパイロット的、モデル的にでも何か動きができれば、それがほかの地域にも波及するとも思ってございますので、今回唐桑地域で行っています今のその研究について、何らかの形は出してまいりたいと思ってございます。 240: ◎議長（菅原清喜君）　19番社民村上　進君。 241: ◎19番（村上　進君）　ぜひ、その答弁の形を御期待申し上げたいと思います。 　それでは、２課題目に移らせていただきます。 　通告の２点目、平成31年度市政運営方針の主な施策でうたわれた、地域包括ケア推進課の新設について、ピンポイントで恐縮でございますが、その考え方を伺います。 　地域包括ケアシステム推進のため、地域包括ケア推進課が新設されることが明らかになりました。市内６つのエリアに設けている市内包括支援センターの連携拠点としての役割が求められ、高齢者や子供、障害者などの福祉政策サービスの分野を超えてオールラウンドで気仙沼独自の包括的な支援体制が確立されることで、地域共生社会の実現を図っていくと施政方針で述べられておりました。 　このことは、既に実施されている介護保険制度のサービスや障害者福祉計画の実践に加えて、地域医療連携や虐待解決など、さまざまな行政対応を地域包括ケア推進課が連携拠点として果たしていくものと想定されます。 　そこで、部署新設に当たり、現状以上のケア体制強化がされていくのか。あわせて、具体的にどのような業務を担うために職員配置をするのか、その方針を伺います。 242: ◎議長（菅原清喜君）　19番社民村上　進君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原　茂君。 243: ◎市長（菅原　茂君）　新たな平成31年度市政運営についてお答えいたします。 　地域包括ケア推進課の新設についてでありますが、体制としては、課内に、地域包括ケアシステム推進の連携拠点となる地域包括ケア推進係と、地域福祉に係る総合相談窓口としての地域包括支援センターを設置し、一体となって本市の地域包括ケアシステムを強力に推進してまいります。 　担当する業務内容については、地域包括ケア推進係は、連携拠点を行政組織内に明確に位置づけるものであり、市地域包括ケア推進協議会の事務局を担うとともに、在宅医療、介護連携推進事業、生活支援体制整備事業や、東京都健康長寿医療センターとの協働事業等を所管いたします。 　また、地域包括支援センターは、高齢者に限らない福祉分野の総合的な１次相談窓口の機能を担い、基幹型・機能強化型センターとして、委託センター及びケアマネジャーへの後方支援、要支援者等のケアマネジメント事業、権利擁護事業、認知症施策や一般介護予防事業等のさらなる充実を図ってまいります。 　両部署が一体となって対応することにより、個別相談事例から見出した課題を分析し、地域課題、ひいては市全体の課題を抽出するとともに、連携の核として、本市ならではの包括的支援体制の確立を目指してまいります。 　職員配置については、地域包括ケア推進係には、地域や関係団体、医療福祉等の多職種とのコーディネートを担う保健師等の専門職のほか、保健福祉部各課から施策のキーマンとなる兼務職員を配置いたします。 　地域包括支援センターには、引き続き保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等の専門職に加え、認知症地域支援推進員を配置し、市内５エリアの委託センターとともに総合相談体制をより強固なものとしてまいります。 244: ◎議長（菅原清喜君）　19番社民村上　進君。 245: ◎19番（村上　進君）　実は、施政方針の説明があった際に、「おや」と思ったのがこの地域包括ケア推進課が一つでありました。実は、地域包括支援センターの設置状況と今後についてということで、私は民生常任委員会に所属をしてございまして、昨年の平成30年10月から現行、前ですね。今の前の地域包括支援センター直営が１つ、北部地域包括支援センター、南部包括支援センター、大島という４包括支援センターがあって、昨年の10月からは、４つから６つに分割をしたんですね。組織機構を見直した。それは、中央地域包括支援センターが１つ、松岩・新月地域に２つ、階上・面瀬が３つ、鹿折・唐桑で４つ、そして本吉１つで５つ、そして大島で６つなんですね。このことは、私が問題意識を持っている地域共生社会のためには、さまざまな相談の受付窓口といいますか、相談対応としては、さらに詳細細かくなっていくんだなとイメージを持ったんですね。 　ですが、さらにこの６カ月後に、今答弁にあったようなその課を設置して係を設けて、相談窓口を設けてそういう全てのオールラウンドの事務局的な立ち位置にしていくんだという話でありますが、どうもすとんと落ちてこないんですよね。いろいろな業務が今答弁されました。その東京都長寿社会云々の問題とか、さまざまな職種別の後方支援の問題、マネジメントの問題、権利擁護、介護、一般福祉の問題、このことは今の行政機構の中で地域福祉を担って現場で動いている限界というのがあるんでしょうか。まず、その辺をもう一度御答弁をいただきたいと思います。今の体制でこの新しいケア推進課を置かなければならない限界があるのかどうかですね。説明してください。 246: ◎議長（菅原清喜君）　地域包括支援センター所長熊谷悦子さん。 247: ◎地域包括支援センター所長（熊谷悦子君）　お答えいたします。 　地域包括支援センターですが、現在も高齢者に限らない福祉分野の１次相談窓口としての機能を果たしております。個別事例については、それぞれ担当課が中心となって現在対応しております。また、介護や生活困窮、あと多問題を抱える世帯とかが今増加している現状がございまして、関係機関、あと自治会長、民生委員等いろいろな方々と連携しながら継続的に支援を行っているところでございますが、先ほど答弁の中にもございましたとおり、新年度からは地域包括ケア推進課で、個別でいろいろな課題が出てくるわけですけれども、それをいろいろな方々と協議しながら、地域福祉に関しての対策を課として、市としていろいろ検討していくことになりまして、それを市民に広く周知していくんですけれども、現在、限界というところではなくて、それをスムーズに行っていくための課としての成り立ちになっております。 248: ◎議長（菅原清喜君）　19番社民村上　進君。 249: ◎19番（村上　進君）　そうすると、一言で言うと、現行の地域包括ケアの体制はスムーズじゃなくてということに裏を読み取れるのでありますが、そうなんでしょうか。私はわかりませんが、そのことで具体的に、例えば個別に生活困窮が、介護支援が、あと後方支援がどう変わっていくのかですね。その辺も示していただきたいと思います。１例、２例でもって結構でございますけれども。 250: ◎議長（菅原清喜君）　保健福祉部長菅原宣昌君。 251: ◎保健福祉部長（菅原宣昌君）　お答えいたします。 　今、議員のほうから御質問ございました、その個別のケースに対してどのように変わるかということについては、個別の専門的なその福祉課題に対しましては、それぞれやはり介護問題については高齢介護課であるとか、また、障害に係る問題については社会福祉課であるとか、そういうように個別の専門的な対応がやはり今後とも必要だと思っております。 　今回、地域包括ケア推進課ということで設定して、これから何が変わっていくかということにつきましては、まず一つには、地域包括支援センターについては、これまでは高齢者の課題を主として地域のいわゆる相談窓口となっておりましたが、１次的には地域福祉の総合相談窓口に今後はよりなっていくというところでございます。先ほど熊谷所長のほうからも話がございましたが、現在の１つの大きな課題として、１つの家庭の中で課題は１つの部署でとどまらない多問題を抱えた家庭が非常に多くなってきている。8050問題でありますとか、さまざまな問題が生じております。そういう中で、地域包括支援センターは１つの課題だけに相談対応することではなくて、広く１次的な相談対応をした上で、より専門的な部署とより密接に連携をしていくということが必要だと思っております。 　そういう中で、地域包括ケア推進課を設置することによって、その多問題によりスムーズに対応していくということが一つございますし、また、もう１点としましては、対外的に気仙沼市全体の地域包括ケアを推進するに当たってのいわゆるネットワーク拠点というものを行政組織内に設置するということでございます。そうすることによって、例えば東京都健康長寿医療センターでありますとか、そういう専門的な機関とも市としてより連携を深めて、地域包括ケアシステムを市として推進を図っていきたいと考えているところでございます。 252: ◎議長（菅原清喜君）　19番社民村上　進君。 253: ◎19番（村上　進君）　新年度で新しい組織機構が変わりますので、できたらきょうは出せないと思うのでありますが、その組織の概念図とか、業務のスキームがこう変わっていくというペーパーがあれば、参考資料としていただきたいと思います。 　これは、社会福祉、高齢介護にかかわる部署の発想なんですが、組織機構の所管の課と人事をする所管の課では、お互い協議なされて新年度の体制というものが示されていると思うのでありますが、その辺についてはどう展開をしていくんでしょうか。あわせて伺っておきたいと思います。 254: ◎議長（菅原清喜君）　保健福祉部長菅原宣昌君。 255: ◎保健福祉部長（菅原宣昌君）　お答えいたします。 　今回、新たな地域包括ケア推進課の設置に向けた準備としましては、当然組織機構を担当する部署、または人事を担当する部署とも、現在の課題を踏まえた上で、より地域包括ケアを推進するに当たっての気仙沼市としての必要な組織ということで、事前の調整を図ってまいったところでございます。 256: ◎議長（菅原清喜君）　19番社民村上　進君。 257: ◎19番（村上　進君）　どんな調整をされたんですか。 258: ◎議長（菅原清喜君）　総務部長吉川良一君。 259: ◎総務部長（吉川良一君）　組織機構に関する御質問と捉えて、私のほうから御答弁させていただきます。 　新年度の組織体制に関しましては、現在のところ調整中という段階でございます。組織の見直しに関しましては、震災復興を進めながら、震災復興期間の終了を見据えて、組織のコンパクト化とか、加えまして新たなニーズに対応する強力な組織といったものを踏まえながら、毎年組織を改編していくと、順に組織を改編していくという段階であります。 　現時点では、各部署から新たな組織に対する考え方を聞き取りをして作業を進めている段階でありますし、また、現在復興を推進するためにどうしても拡大というか、部署が分散して復興に集中して業務を行ってきた部署を、その復興の事業の進捗に合わせまして一定程度集約をしたり、統合したりという作業も同時に進めているという段階でございます。あわせまして、職員の配置を含めて総合的に調整をしているという段階でございます。 　全体的な組織機構のつり図とかという部分に関しましては、まとまった形でないとお示しできませんので、そのタイミングを見ましてお示ししていくような形にさせていただきたいと存じます。以上です。 260: ◎議長（菅原清喜君）　19番社民村上　進君。 261: ◎19番（村上　進君）　まだまとまっていないということに受けとめます。持ち越しの課題として、次の定例会でもこのテーマで質問させていただきます。 　３課題目について移ります。 　３点目として、外国人労働者受け入れのための諸課題等解決に向けて、改正入管法への対応策について伺います。 　改正出入国管理法が、2019年４月に施行されます。この法律改正に伴って、外国人労働者受け入れ拡大につながってくることは明白になってきています。改正のポイントは、新たな在留資格、これは特定技能１号・特定技能２号を設けることです。在留資格とは、外国人が働いたり生活をするために滞在する際に必要な資格で、これまで働くことが認められていたのは、高い専門性を必要とする医師や弁護士など17資格のみでありました。 　一方で、現行の外国人の技能実習制度は、日本で学んだ技能を母国に伝える技能実習を本来の目的としていますが、技能実習の枠組みで滞在している外国人が、企業に事実上の単純労働者として雇用される事例が見受けられます。技能実習制度の沿革は、1982年（昭和57年）１月から出入国管理及び難民認定法の改正で、企業単独技能型による外国人研修生の受け入れが始まりでありました。以後、大臣告示で、技能実習制度の創設や技能実習期間の延長がなされて、2016年11月には「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」が制定をされ、翌年の１月には、外国人技能実習機構（ＯＴＩＴ）が設立され、一昨年の11月から外国人技能実習法が施行されました。 　改正された新制度では、日本語能力や仕事上の必要なスキルを試験により確認をし、合格すれば特定技能があると認められて、就労資格が取得できます。つまり、正式に労働者として受け入れる幅が広がるということであります。 　現状では、人手不足の企業側から歓迎する声も高まっていることも認識をしております。しかし、特定技能の対象など不明確な現状もございます。そうであっても、国内の労働事情が一変していくことを看過することはできないのであります。 　本市が目指す「世界とつながる豊かなローカル」のためにも、行政として積極果敢にかかわることが肝要であると考えます。このことから、以下の点につきまして、市長の御所見を伺います。 　１点目として、外国人労働者に係る賃金や労働条件、労災などをめぐる相談窓口の実情はどうなっていると認識しているのか、お伺いいたします。また、気仙沼市として、さまざまな形の相談窓口とのかかわり方をどのようにリンクをしていくのか、今後の方針を伺います。 　２つ目として、改正入管法によって、現行の技能実習法に定められている許可管理団体や受け入れている企業側などとの気仙沼市のかかわり方についてもあわせて伺います。 　３つ目として、多文化共生推進を目的として、外国人技能実習生と、先日もですが、市国際文化協会やＮＰＯ団体、あるいは企業、個人などとの交流推進策を模索すべきと考えますが、その考え方をお伺いいたします。
   262: ◎議長（菅原清喜君）　19番社民村上　進君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原　茂君。 263: ◎市長（菅原　茂君）　外国人労働者受け入れのための諸課題等解決に向けてについて、お答えいたします。 　改正入管法への対応策についてでありますが、外国人労働者に係る賃金や労働時間、労災などをめぐる相談については、厚生労働省の外国人労働者向け相談ダイヤルによる電話相談や、全国の労働局と労働基準監督署のうち宮城労働局を含む34カ所に設置されている外国人労働者相談コーナーにおいて、外国語による労働条件等の相談を受け付けておりますが、対応できる曜日や言語が限定されている現状となっております。 　市内においては、外国人労働者向けの専用相談窓口はなく、ハローワーク気仙沼の総合労働相談コーナーが外国人を含めた管内の労働者の相談窓口となっておりますが、聞き取りによれば、外国人労働者からの相談は、これまではほぼないとのことであります。今後、外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、相談が多くなることが予想されますが、本市といたしましては、ハローワーク気仙沼と情報共有しながら、状況を踏まえた上で相談体制の充実などについて働きかけてまいります。また、技能実習生専門の相談窓口としては、法律によって設立された外国人技能実習機構が、母国語により電話・電子メール等での相談ができる体制を整えております。 　なお、市内の監理団体においては、定期的に派遣先の企業を巡回し、適正な制度の運用と実習生のケアに努めていることから、本市といたしましても、監理団体及び受け入れ企業との連携を密にしながら、今後とも実習生の状況把握に努めてまいります。 　次に、技能実習法に定められている許可監理団体や企業等との今後のかかわり方についてでありますが、これまで技能実習生の受け入れに当たり、監理団体が市外で実施してきた入国後講習及び技能実習評価試験の会場として、新魚市場内に整備した水産振興センター研修室や、クッキングスタジオ等を活用した実習の実施を支援してまいります。 　また、気仙沼市小さな国際大使館や気仙沼市国際交流協会等が開催する、実習生が参加可能な交流事業やイベントについての情報を積極的に発信し、市民との交流を通じて実習生が一日も早く地域社会の一員として受け入れられるよう、監理団体及び受け入れ企業とともに社会参加の環境を整えてまいります。 　次に、多文化共生推進を目的とする技能実習生との交流推進策についてでありますが、多文化共生の推進については、現在、気仙沼市小さな国際大使館による日本語教室の開催や生活相談への対応、気仙沼市国際交流協会による交流事業などを実施し、日本人と外国人、外国人同士がお互いに理解し、尊重し合える関係づくりを進めております。 　増加している外国人実習生への対応として、小さな国際大使館では、現在開催している日本語教室の受け入れ態勢強化に向け、ボランティア講師の養成講座を開催しているほか、国際交流協会では、技能実習生の方々に交流事業への参加を呼びかけるなどの取り組みを始めております。 　今月２日に開催した国際交流協会主催の新春交流会では、受け入れ企業にも御協力をいただき、52名の技能実習生を含め68名の在住外国人の方々の参加のもと、総勢107名の交流の場となりました。また、今月24日に小さな国際大使館が開催した、在住外国人を対象とした防災講座には、22名の参加があり、そのうち11名が技能実習生でありました。 　今後とも、小さな国際大使館及び国際交流協会が中心となり、受け入れ企業のほか、地域、ＮＰＯなどの団体との連携を図りながら、技能実習生も含め、より多くの方々との交流機会を企画し、多文化共生の推進に努めてまいります。 　なお、国際交流に関する庁内の組織体制については、現在の小さな国際大使館による対応と考えておりますが、今後の組織のあり方については、本市の技能実習生や特定技能資格者などの動向を見据えながら検討してまいります。 264: ◎議長（菅原清喜君）　19番社民村上　進君。 265: ◎19番（村上　進君）　震災後８年目を控えまして、あるマスコミの被災地首長アンケートが実施されました。御案内のとおり、既に皆さんもごらんになったと思うのでありますが、菅原市長もどちらかというと賛成という、外国人労働者についても賛意を示してございました。２月19日の新聞でしたね。いわば、この生産人口年齢が15歳から64歳までの激減傾向にあることは事実でありますし、そしてこの外国人労働者の門戸が開かれたということも事実であります。 　昨年の特別国会が終わって、中央・地方のマスコミの報道は、連日というほどに外国人労働者受け入れ拡大について功罪を報じておりました。あるいは、マスコミの考え方も披瀝をしておりました。 　私は、この線引きをするんじゃなくて、そういう問題に向き合って、どうこの気仙沼市が働く事情、産業をどう考えたらいいのかというこの問題意識を持ちながら、今回この外国人労働者の拡大についてテーマにさせていただきました。２月２日でしたか、特に農水省水産庁の、市長も同席しておりましたが、加工流通課長さんがその外国人労働者の改正に伴ってどう現場が受け入れ企業に変わるのかという講演も聞かせていただきました。まさに総じて見れば、これは大きく言えば法務厚労なんですよね。法務なんですが、先ほどいろいろな労働環境や賃金については、全国47都道府県あるいは321かな、121のどちらかな、労働局の労基署の中に多言語の相談窓口を置くということになってございますが、国はゲートを開けるんですが、実はその47都道府県内で働く外国人労働者は、そこの門をくぐっちゃうと、さまざま全国各地に職種ごとに分配をしていくという構図になってまいります。そこで、さまざまな問題が発生をするということでありますから、ハローワークという１つの機関の相談窓口も私は必要だと思うのでありますが、どのように市役所がその外国人労働者の新しい制度でありますから、その連携をするのか、かかわりを持つのかということについては、もうちょっと具体な中身をお示しいただきたいと思うんですが、どうでしょうか。 266: ◎議長（菅原清喜君）　市長菅原　茂君。 267: ◎市長（菅原　茂君）　まず、今回の入管法改正において、巷間問題となったことが幾つかあるんだと思うんですね。特に、労働環境の問題ということがあって、いろいろトラブルが絶えなかったかのようにいろいろ例が出されました。一方で、先ほど述べましたように、気仙沼市の技能実習制度においては、そのようなことは大きく報じられたこともありませんし、私も問題になっているとお聞きしたこともありません。という意味で、前提が全国で報じられたこととこの町で起こっていることでは違うんだろうなと認識しなくてはいけないと思います。 　そして、特定技能１号につきましては、３年経過した者から移行する資格を得られる状況にあります。その移行というものが今後順次行われていくと思いますが、最初に１年目に何人どうなるんだ、２年目どうなるのかということについては、まだ業界そのものも見通せていない状況にございます。そういう意味では、今、将来の、それは近い将来ですが、近い将来の起こり得るかもしれないというところにどう対応するかということについては、何も今起こっていないところに何かの組織だとか窓口だとかというようなところにはなかなかまだいかないんだろうなと思いますが、始まってしまえばそんなにも時間がないかもしれないということもありますので、既に多くの外国人の技能実習生等が働いている町の状況等を勉強しておいて、いざというときについて対応が早くできるようにしなくてはいけないと認識しております。 268: ◎議長（菅原清喜君）　19番社民村上　進君。 269: ◎19番（村上　進君）　ぜひ、新たな制度でありますから、国の法律が施行になってこの４月から具体的に展開をしていく制度でありますから、急ぎ足、今の市長の答弁の中身を具体的に展開をしていってほしいと思います。 　許可監理団体の関係で私も調べましたら、ことしの２月、１月18日現在、どれくらいあるのかなと、いわゆる監理団体ですね。全国で一般と特定含めて2,422団体です。市内には２つ、県内には20団体、これ一般・特定あるんですが、そこは今言った危惧する面は私はないと思います。市内では。先日も地方紙に南三陸町の事例が、浸水エリアに実習生の宿泊棟があったとか、そういう話がありますが、ぜひその外国人だから、日本人だからという線引きじゃなくて、労働をする人たちがしっかり安心して暮らせるような社会を築いていくんだということでぜひ進めて、問題意識を共有して、新しい対応といいますか、新しい行政としての取り組みを具体的に進めていってほしいと思います。 　１分しかないのであとやめますが、そういった意味でこの外国人労働の問題が具体化に行政にかかわってくると、やはり小さな国際大使館では賄い切れないということで、行政機構の中に専らそれに携わる部署が私は必要になってくると思います。一つは、労働政策だったり、産業振興だったり、もちろん気仙沼が目指す「海と生きるまち」を具体的にフィールドで汗を流す皆さんの処遇の問題等もしっかりと確保していく、保護していくということになってくると思います。答弁は要りませんが、伝わりましたので、ぜひ前向きな取り組みをお願いしたいと思います。 　最後になりましたが、実は議会日程がきょう変更になりました。あすに中央要望を菅原議長と菅原市長がされるということであります。内容はＩＬＣという喫緊の課題でありますから、議会日程を変更してまで要望する案件ということになりました。ぜひ、吉報を待っておりますので、十分な要望をしてくるようお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 270: ◎議長（菅原清喜君）　これにて19番社民村上　進君の質問を終わります。 　暫時休憩いたします。再開を午後３時５分といたします。 　　　　　午後　２時５０分　　休　憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　午後　３時０５分　　再　開 271: ◎議長（菅原清喜君）　再開いたします。 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、「公民館の多機能化・まちづくりセンター化の検討について」外１カ件、20番小野寺俊朗君の質問を行います。20番小野寺俊朗君。 272: ◎20番（小野寺俊朗君）　５番目の一般質問でございます。よろしくお願いいたします。社民党、20番の小野寺俊朗です。 　１点目でございます。公民館の多機能化・まちづくりセンター化の検討についてでございます。 　（１）まちづくりセンター化が公民館の地域下請化にならないために。 　気仙沼市第２次総合計画が昨年２月策定され、将来像について「世界とつながる豊かなローカル」を目指すとして、気仙沼市の将来像を示しています。この中で、平成29年度から平成38年度の基本構想10年間の取り組みを体系図に示し、基本構想として「世界とつながる豊かなローカル」を将来像に掲げ、あるべきまちの姿として「誰もが挑戦できるまち」「子どもの笑顔を育めるまち」「健康で心豊かに安らげるまち」「人と人とがつながるまち」の４つを掲げています。さらに、基本目標として、将来像を実現するためには、多様な人材や住民参加の仕組み、まちの持続可能性を確保した上で、効率的に施策を推進する必要があることから、２つの仕組みづくりの目標と８分野のまちづくりの目標を掲げています。 　前期基本計画である平成29年度から平成32年度までに取り組む重点施策として、総合計画本編24ページに行政の取り組みとして、「公民館の多機能化・まちづくりセンター化に向けて、地域や市民団体とともに検討します」とあります。 　昨年10月から11月まで９地区において実施した市政懇談会の説明の中で、復興の現状と今後の事業展開を掲げ、その中に公民館のまちづくりセンター化の検討の項目を掲げております。 　市政懇談会資料では、一関市への先進地視察の報告と、一関市の市民センターとは、地域の生涯学習の拠点としての機能を有していること、プラス、地域づくりの拠点としての機能をあわせ持つものであることなど説明をしています。そして、「これから地域の皆さんと話し合いながら、気仙沼市に合った形のまちづくりセンターを検討していきます」としています。 　気仙沼市の現状は、２つの地区で公民館を指定管理しております。総合計画では、指定管理して先行している２つの地区の公民館のまちづくりセンター化を目指すのではなく、地域活性化支援員が置かれている３つの地域のまちづくりセンターを2020年度目標にしています。 　指定管理を行っていない地区公民館を新たな機能を備えたまちづくりセンターにして指定管理を目指すとしていますが、指定管理を受けることになる地区は、公民館の運営ノウハウもよくわからない状況にあります。さらに、指定管理を受ける地区は、地域のニーズに合った運営の意見集約に努め、施設の運営への参画について検討しますとしています。 　当局は、市政懇談会の説明資料にあるように、一関の市民センター化を参考に説明している点から、地域活性化支援員が配置されている地区のまちづくりセンター化を目指すことは、ただ単に公民館の指定管理を目指すように見えてしまいます。先行している２つの地区公民館の指定管理者と気仙沼市が目指すまちづくりセンターに必要な検討をしていくべきではないでしょうか。気仙沼市が目指すまちづくりセンターに必要な職員配置や施設の機能や運営方法など検討していくことが必要であると考えます。 　地域の調査、点検の実施、課題解決の方策を検討するため配置されています地域活性化支援員について、地域活性化支援員の活動を支援する体制が必要であると考えますが、いかがですか。 　市のコントロールする部署と活動支援、学びの場をどのようにしているのか、どのようにしていくのか、伺います。 　（２）一関の市民センターは、いちのせき市民活動センターが地域活動組織の活動支援を行っている。気仙沼市の支援組織整備の状況はどうなっているか。 　一関の市民センターは、一関市市民センター条例で、設置目的として、市民の生涯学習活動を推進し、かつ主体的な地域づくり活動を支援するため、市民センターを設置するとして、平成27年４月から34カ所の公民館を市民センターと名称を変えました。 　一関市民センター条例第３条では、指定管理者による管理を規定しています。一関市では、市民センター化を実施した初年度である平成27年４月の市民センター指定管理はなく、平成28年度に１施設、平成29年度に９施設が指定管理者による運営に移行しています。 　一関市では、地域協働を進めるためには、市民センターの管理運営を地域共同体が行い、地域共同体と市民センターを一体化していくことで、市民主体の地域づくり活動を推進する上でより効果的で望ましいとしています。 　一関市では、一関市民活動センターが、市の業務委託によって、市民が主体となった地域づくりを積極的に進めるため、市民活動の活性化と市民活動への多様な参加、連携を図り、市民活動団体への支援、情報交換、研さんを進め、市民活動団体が活動しやすい地域基盤づくりを推進しているようであります。気仙沼市でも支援組織を検討しているようですが、どのように進めておりますか、伺います。 　□ship（スクエアシップ）などに支援組織として活動をさせないかについてもお伺いいたします。 273: ◎議長（菅原清喜君）　20番小野寺俊朗君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原　茂君。 274: ◎市長（菅原　茂君）　小野寺俊朗議員の質問にお答えいたします。 　公民館の多機能化・まちづくりセンター化の検討についてでありますが、まちづくりセンター化が公民館の地域下請化にならないためについては、現在の公民館を社会教育や生涯学習、地域づくりの活動の拠点として、地域が主体となり活用していただくために、地域ニーズに合わせたより柔軟な施設運営ができることが必要であり、その一つの形として地域が指定管理を受けることで可能になるということであります。 　第２次総合計画において、まちづくりセンター化の2020年度までの目標を、地域活性化支援員を置いている３地区としたのは、地域の課題整理や解決に向けた取り組みを行っている地域活性化支援員を設置してある地域が、公民館をまちづくりの拠点として活用する状況が整う可能性が高い地域ではないかと考えたからであります。現在、指定管理を行っている２つの地区公民館については、指定管理者が公民館の管理・運営のノウハウを有していますので、他地域でまちづくり協議会等が指定管理者になる際には、その御意見をお伺いしながら検討を進めてまいります。 　公民館のまちづくりセンター化は、公民館の名称をまちづくりセンターに変え、市民団体に指定管理をお願いすることが目的ではなく、本市における地域協働を力強く推進し、その拠点のあり方など、市全体の仕組みを構築するものでありますので、一義的には各地区における市民活動の活発化を促すことが先決であります。 　センターに必要な職員配置については、現行の公民館における体制を重要な参考とし、機能や運営方法などの詳細については、一定のルールのもと各地区の活動内容に合ったものとすることを基本に、ケースごと関係の皆様と一緒に勉強しながら組み立ててまいります。 　地域活性化支援員に対する支援体制については、地域づくり推進課が担当部署として、毎月１回、各地域に配置した支援員が一堂に会しての報告会を開催しており、活動状況の共有や意見交換等を行っております。また、地域活性化支援員を含むまちづくり関係者を対象としたファシリテーション講座等を開催しているほか、国・県主催の各種研修や講座等への参加を支援員に促しております。 　今後とも、活動に必要な知識の習得、スキルの向上など、地域活性化支援員への支援、サポートに努めてまいります。 　次に、支援組織整備の状況についてでありますが、一関市では、いちのせき市民活動センターがまちづくりセンターを運営する地域組織をサポートしております。 　本市でも、行政と地域をつなぎ、地域組織の設立や活動を支援する中間支援組織が必要と考えておりますが、現在、本市にはその機能を担える組織はありません。地域や関係団体と意見交換等を行いながら、米国ポートランドで学んだＯＮＩの機能なども参考に、中間支援組織のあり方について検討を続けてまいります。 275: ◎議長（菅原清喜君）　20番小野寺俊朗君。 276: ◎20番（小野寺俊朗君）　まちづくりセンター化について、これから市民が主体のまちづくりを推進していくということで、地域づくりの拠点として進めていくという方向で検討をしていくということで、９つの先行段階の中で全部それぞれの次第の中にこの公民館づくりセンター化の検討ということで載っておりました。私も質問したように、何かこの公民館のまちづくりセンター化ということで、どうしても一関の例をとっているので、一関ではセンター化する際には市の職員を１人、１年間置きますよというようなこともここに書かれていまして、何となくその１年間は市の職員がいるので安心なのかななんていう思いで、皆さんこの市政懇談会の資料を見ていたのではないかなという思いをしまして、それでは困るなと思いまして、この質問をしております。 　市長からは、公民館、今指定管理している公民館も、これから検討していく素地があるということでありますが、ぜひこの公民館をまちづくりセンターにしていくのではなくて、まちづくりをする組織として組織をつくって、まちづくりセンターの要するに指定管理にしていくという、その部分なんですが、どうしても私は今の状態でいくと、公民館の指定管理のようにしか見えていない。その部分ですね、もう少しお話しいただけないかなと。そうではないということも含めて、今お話のあったのはまちづくりということなので、市長部局で考えているということでありますけれども、その辺もう一度お伺いしたいと思います。 277: ◎議長（菅原清喜君）　市長菅原　茂君。 278: ◎市長（菅原　茂君）　昨年の市政懇談会のときのタイトルがもしかすると「公民館のまちづくりセンター化」という書き方をしたので、誤解をいただいているのかもわかりません。まず、先ほど挙げていただきました一関市の例と大きく違うのは、一関市は一関市市民センター条例ということで、マストという形でやろうとしているんですね。私はそのことは、本市においては今のところ危険だと思っています。なぜかというと、市民の皆さん方が自主的にいろんなまちづくり活動をして協働していくということが成熟しないうちに形だけを整えてしまうと、何も変わらないということが起こる可能性があります。まさしく議員御指摘の市の仕事というか、公民館の管理の下請になってしまうおそれがあります。ですから、そのことを目的としているのではなくて、まずは先ほど述べましたように、市民の皆さん方が地域づくりにみんなで励んでいくという形を促していかなくてはなりません。そういう意味で、まちづくりセンター化という言葉がひとり歩きしていることにつきましては、もう一度反省して、別な切り口であるということをもっともっと周知していかなくてはならないし、実践の成功例もどんどんアピールしていかなくてはならない。そう考えているところであります。 279: ◎議長（菅原清喜君）　20番小野寺俊朗君。 280: ◎20番（小野寺俊朗君）　そして、地域活性化支援員さんを置いて、市長の答弁の中では支援員さんの月１回の報告会議等をやっていますし、あとファシリテーターとしての養成もいろいろそういう企画をしているんだということでありました。 　私がかかわっている分でいくと、支援員さんの部分でいくと、本当に不安を抱えて仕事をしているというか、まちづくりをやっている。地域の中でその支援員さんをやはりいろいろな目があって、地域のまちづくりセンターの職員だと私たちは思っていますけれども、地域の中ではそれだけでなくて、いろいろな目で見られているので、すごく不安な状況にあるんですが、そういった意味では、彼らのその相談する窓口等についてどうなっているのかについてお伺いしたいと思います。 281: ◎議長（菅原清喜君）　地域づくり推進課長熊谷政弘君。 282: ◎地域づくり推進課長（熊谷政弘君）　お答えします。 　先ほどの市長の答弁もありましたとおり、担当部署は地域づくり推進課で行っております。こちらのほうで月１回、毎月第２金曜日、定期的に報告会を設けて、その場でそれぞれの活動状況、それから何か課題等があれば、相談等を受けている状況であります。 283: ◎議長（菅原清喜君）　20番小野寺俊朗君。 284: ◎20番（小野寺俊朗君）　私はその地域活性化支援員さんがいる地域、そこのいろいろな組織のところをまとめて、その指定管理を受けるようなそういう組織の立ち上げというのがやはり必要だなと思っていまして、そういった意味では今、やはり地域の中でそのまとまりがあるのは、実は今お話ししているように、先行している２つの公民館の地域というのがやはりどちらかというとそういう組織がしっかりしているのかなという思いがあって、そういった意味ではその先行している公民館、２つの地区にお願いというか、その受け入れをお願いしていくのも一つの手かなという思いでいるんですが、そこは市長の答弁の中でも今後考えていくんだというようにあったんですが、その辺の考えはどうなのかなと私は思っているんですけれども、いかがでしょうか。 285: ◎議長（菅原清喜君）　地域づくり推進課長熊谷政弘君。 286: ◎地域づくり推進課長（熊谷政弘君）　お答えいたします。 　先ほど市長の答弁ありましたけれども、まちづくりセンター化につきましては、地域との協働の具現化といいますか、そういった地域の活動拠点ということが出発点でございますので、確かに実際、現在公民館、２つの公民館が指定管理を受けている団体につきましては、実績があるということで貴重な経験者ということで、こちらの意見も参考にしていきたいと思います。こちらの指定管理者につきましては、勉強会も参加しておりますので、意見を伺ってまいりたいと考えております。 287: ◎議長（菅原清喜君）　20番小野寺俊朗君。 288: ◎20番（小野寺俊朗君）　わかりました。いずれにしても、その地域活性化支援員さんがいるところもまちづくりを今一生懸命やっているんですけれども、まだまだその組織づくり、地域のいろいろな組織をやはりまとめて受け入れする協議体にしていくというのは、まだまだ時間がかかるかなと思いまして、市長もそういうことで時間がかかるということも十分認識されていると思うんですが、そういった力というか、かしていただきたいなというか、いろいろな研修会をしながら、その地域の中のまとまりにも、もう少し力をかしていただければなと私は思っています。よろしくお願いしたいと思います。 　そして、実は今、指定管理をしている公民館なんですけれども、実は鹿折地区では先行して、昨年でしたか、勉強会なんかもしたんですよ。それで、公民館さんの今の指定管理を受けている状況も勉強しました。実は指定管理の中で、その指定管理料のところで、実はやはり指定管理料が多くないわけですよ。それで、職員はそれぞれ３名と４名で、受けている面瀬地区と松岩地区について、面瀬地区は去年から指定管理を受けている。それから、松岩公民館は指定管理者制度が始まった翌年の平成19年から指定管理を受けているような状況の中で、松岩公民館さんのほうではやはりその指定管理料が非常に、私から言わせれば職員さんのやはり生計を支えるような指定管理料になっていない状況、要するに年間でいくと、職員さんの平均でいくと年収で170万円とか、年収で190万円、平均なんですけれども、そういうような状況でありまして、月収に換算すると16万円とか13万円ぐらいなんですよ。 　それで、実はまちづくりの職員も、自分がその指定管理になったときに、自分の生活、要するに結婚をし、そして子供をと考えると不安だという、待遇面の話ですけれども、非常に不安になっておりまして、そういった意味ではその待遇の改善もこのまちづくりのところできちんと検討するのかどうか、その辺についてもお伺いしたいと思います。 289: ◎議長（菅原清喜君）　地域づくり推進課長熊谷政弘君。 290: ◎地域づくり推進課長（熊谷政弘君）　お答えいたします。 　まちづくりセンター後の指定管理の管理料の関係ですけれども、先日、運営指針がまとまりました。あれが基本として協議されるのかなと思いますけれども、具体的にはまだ今後の検討事項ということになってまいります。 291: ◎議長（菅原清喜君）　20番小野寺俊朗君。 292: ◎20番（小野寺俊朗君）　いずれまちづくり協議会、地区でまちづくり協議会を行っていて、その中にいるその支援員さんが職員というか、まちづくりセンターの仕事を一生懸命やってもらっている部分がございまして、実は今お話ししたように、不安であるということも述べられていまして、そういった意味では課長から話があったように、新しい運用指針、指定管理の制度の運用指針にのっとってやっていくという方向であると。そういうのは相談してやりますと言っていますけれども、ぜひそういうのも指定管理ですから指定管理を受けた団体で職員給与とか決めるわけなので、指定管理を受けた指定管理料の中でどうやるかはその指定管理者のほうで決められる話でありますから、そこまで市のほうは関与しないんですけれども、こういうふうになるんだよというのをある程度知っているのと知らないのでは、やはり今どうしようかなと思っている支援員さんたちを勇気づけるためにも、そういう今の指定管理制度の運用指針ができているんだということもお話しいただければなと思うんですが、その辺はどうでしょうか。 293: ◎議長（菅原清喜君）　地域づくり推進課長熊谷政弘君。 294: ◎地域づくり推進課長（熊谷政弘君）　まちづくりセンターの運営指針ということでよろしいですか。これまで含めて今後、研究というか、検討してまいりたいと思います。 295: ◎議長（菅原清喜君）　震災復興・企画部長畠山　修君。 296: ◎震災復興・企画部長（畠山　修君）　最初の市長からの答弁にもありましたが、施設のセンター化というのは、本当に地域協働の仕組みをつくった最後のところで、その拠点のあり方を含めて指定管理をどうするかという最後のところでの結論になってくるわけでありますけれども、それに向けても実際に指定管理を行うとなった場合については、そういった市の公の施設の指定管理の指針というものが一つのガイドラインになって、一定のそういった人件費についても保障されていくんですという話は、十分にしてまいりたいと思います。 297: ◎議長（菅原清喜君）　20番小野寺俊朗君。 298: ◎20番（小野寺俊朗君）　そのようによろしくお願いしたいと思います。先ほど来言っているように不安でいるという、まさに今、若い方がその地域活性化支援員という形で地域の中でまちづくり協議会のほうで仕事をしております。やはり将来が、自分の将来をこうしていきたいと、切り開いていきたいという思いもありますし、魅力も感じているというお話をしておりますので、ぜひそういった人を私たちも一緒にやっていきたいなという思いもございますので、その職員になってくれるだろう人を大事にしてほしいなということで、この１つ目を終わりたいと思います。 　大項目の２つ目でございます。 　地域包括ケアシステムの課題について。 　（１）保健・医療・介護・福祉連携の現状はどこまで進んでいるのか、自己評価は。 　少子高齢化が急速に進んでいる気仙沼市において、地域包括ケアシステムを推進するために、保健・医療・介護・福祉の専門職の連携が重要であると考えます。気仙沼市において、これらの専門職の連携はどのような状況となっているのでしょうか。 　また、気仙沼市地域包括ケア推進協議会の取り組み状況と自己評価について伺います。 　（２）介護予防サポーターの養成状況についてでございます。 　気仙沼市の高齢化率は37％となったようであります。３人に１人が65歳以上の状況となりました。平成30年12月末では、85歳以上の人は4,000人を超えております。85歳を過ぎると、５割以上の人が何らかの支援が必要となり、要介護認定申請を行うと伺っております。 　第２次気仙沼市総合計画では、基本目標２の６「福祉コミュニティーで誰もが自分らしく暮らせる福祉のまちにします」と施策の推進を掲げております。高齢者福祉の充実において、「高齢者が安心して健康で生き生きと自分らしく暮らせる地域を目指します」の中で、介護予防サポーターの養成などを掲げています。そこで、介護予防サポーターの養成状況と今後の取り組みについて伺います。 　（３）地域支え合い推進員の配置状況と生活支援体制の推進状況についてであります。
   　気仙沼市では、生活支援体制整備事業を平成29年度から気仙沼市社会福祉協議会に委託して、地域支え合い推進員を配置して、地域での助け合いや支え合いの活動の取り組みを推進していると伺っております。そこで、地域支え合い推進員の配置状況と生活支援体制の推進状況をお伺いいたします。 299: ◎議長（菅原清喜君）　20番小野寺俊朗君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原　茂君。 300: ◎市長（菅原　茂君）　地域包括ケアシステムの課題についてお答えいたします。 　保健・医療・介護・福祉連携の現状についてでありますが、本市においては、震災後、医療職と福祉職等の密接な連携と相互の理解を深めることが喫緊の課題であったことから、平成23年８月に市内の医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会、栄養士会、介護サービス事業所、ケアマネジャー協会、宮城県、気仙沼市、南三陸町の関係者で構成する気仙沼・南三陸地域在宅医療福祉推進委員会が設置され、多職種の連携による地域包括ケアシステム実践の取り組みが、先進的に行われてきました。 　その一つとして、要介護者等が必要な医療・福祉サービスを適切かつ効果的に受けられるよう、医師・歯科医師・薬剤師等とケアマネジャー等の連携連絡票や情報提供書等が作成され、日常的に医療と介護の連携、情報共有が活発に行われております。 　また、保健・医療・福祉の関係団体、住民団体、事業者等の74団体で構成する気仙沼市地域包括ケア推進協議会においては、市民フォーラムの開催、健康介護まちかど相談窓口の設置、まちの保健室の開催、生活支援体制整備事業の推進等、各団体の行動計画となる69項目のアクションプランに連携して取り組んでおり、本年度はその見直しを図る中でさらに連携が深められ、本市の取り組みは今後、地方都市のモデルになっていくものと考えております。 　次に、介護予防サポーターの養成状況については、平成28年度から養成講座を開始し、本年１月現在、176人が登録しております。介護予防サポーターの約３割は、交流サロンに属しており、サロン活動の中で介護予防体操を継続的に実施する推進力となっています。新年度からは、介護予防サポーターの養成に加え、加齢により虚弱となるフレイルを予防するための市民サポーター「フレイル予防サポーター」を養成する予定であります。 　平成31年度に実施する地域診断・ニーズ調査の結果を踏まえ、フレイル予防サポーターの活動地区を選定し、平成32年度から運動・栄養・社会参加の重要性を戦略的に市内各所に広め、住民主体による継続的なフレイル予防活動が行えるよう、集いの場の立ち上げ支援を実践していく予定であり、この取り組みはサポーター自身の健康増進、介護予防、生きがいづくりにもつながるものと考えております。 　次に、地域支え合い推進員の配置状況と生活支援体制整備事業の進捗状況についてでありますが、地域支え合い推進員は、市全域の担当として１人、市内16カ所の地区社会福祉協議会圏域の担当として10人の計11人を配置しております。 　進捗状況については、地域支え合い推進員が「お宝」と呼ばれる各地域の支え合い活動の情報収集と見える化を行い、各地区の住民懇談会等において共有し、意見交換を行っております。また、市内全域の活動の活性化を図っていくため、地域支え合い活動に自発的、組織的に取り組んでいる松岩地区と新月地区を、地域支え合い活動推進モデル地区に指定したところであります。 　さらに、自治会長や地区社協の会長等で構成する気仙沼市地域包括ケア推進協議会のコミュニティ・生活支援専門部会を市全域の協議体として位置づけ、各地区のつながりの現状と取り組みについて情報交換し、本市における生活支援体制の今後の方向性を検討しております。新年度には、東京都健康長寿医療センターや宮城県社会福祉協議会と連携し、先進事例やお宝の見える化についての研修会を開催することとしております。 　今後は、地域診断・ニーズ調査等の結果も踏まえ、地域課題の把握と共有を行い、お宝を生かした課題解決に向け、地域の関係団体が一体となった取り組みを推進してまいります。 301: ◎議長（菅原清喜君）　20番小野寺俊朗君。 302: ◎20番（小野寺俊朗君）　地域包括ケアシステムの課題でありますが、私の前の19番議員も、地域包括ケア推進課ができるということで質問をいたしておりました。私は、この質問を考えたときに思ったのは、地域支え合い推進員が平成29年度から委託しているということでありましたけれども、地域の中でなかなか見えないなという思いがあって、どんなことをしているのかねということで思って、この質問にしております。 　今、これからの新年度の中では、東京都とそれから県社協と合わせてフレイル予防について取り組んでいくというお話をいただきました。どんなふうに進めるのかについて、お伺いしたいと思います。 303: ◎議長（菅原清喜君）　地域包括支援センター所長熊谷悦子さん。 304: ◎地域包括支援センター所長（熊谷悦子君）　お答えいたします。 　地域支え合い推進員のお宝を集めているということでお話をさせていただいているところでございますが、そのお宝とか、気仙沼市社会福祉協議会が２カ月に１回発行しております社協だよりに、そのお宝の収集に関して掲載させていただいているほか、地区社協ごとの地域懇談会、本吉福祉フェスティバル、唐桑福祉まつり、あとは地域包括ケア市民フォーラム等で紹介、発表をしているところです。また、今年度から、当センターで地域づくりや地域相談業務を担当している方々の情報交換会を実施しておりまして、その場でもいろいろな社会活動の状況とかについて周知しております。 　今後についてでございますが、先ほど地域診断・ニーズ調査を実施するということでございますが、その結果を踏まえまして、地域の懇談会等で地域の状況を皆様に知っていただいて、今後のその地域でどのような対策をとっていけば、住みよい地域、支え合いの地域づくりになるかということを検討していく場面を設けながら、地区の方々と協働して対策を考えていきたいと思っております。以上です。 305: ◎議長（菅原清喜君）　20番小野寺俊朗君。 306: ◎20番（小野寺俊朗君）　社会福祉協議会のホームページに、この推進員さんの仕事というものが出ておりまして、支え合い地域づくりを推進しますということで、気仙沼市生活支援体制整備事業ということでチラシというか、ＰＤＦからとったんですけれども、今、市長の答弁でもあったように、お宝ということで地域のお宝情報を収集・紹介しますということで、今、所長からもあったように、地域の中でのお宝、地域に眠っているもの等々についてその情報を発信するんだということが書いてあります。 　要するに私が地域の中で見たときに、この推進員さんが見えないなということで、こういう活動をしているというのはよくわからなかったので、今後、この活動を進めていくということでお話をいただきました。フレイル予防というのもお話しいただいたので、どういう形で進めていくのか、もう一度お伺いしたいと思います。 307: ◎議長（菅原清喜君）　地域包括支援センター所長熊谷悦子さん。 308: ◎地域包括支援センター所長（熊谷悦子君）　お答えいたします。 　先ほど答弁の中にもございましたとおり、今現在、176名が介護予防サポーターとして登録しているわけですが、その方々は主に介護予防体操のほうの推進力となっているところでございます。フレイル予防サポーターに関しましては、運動に加えまして、栄養、社会参加、この３つを学んでいただきましてフレイル予防サポーターということになっていただいた後に、地域に出向いていただきまして、こちらのまだ予想というか、予定といたしましては、週に１回くらいずつ地区に入っていただいて、半年間くらいそこの地区で活動していただき、終了時にはそこの地区で集いの場が行えるような支援で終了させていただき、その教室の中では運動と栄養と社会参加というところを重点的に地域の皆様と一緒に学んで、あとは自分たちで教室が行えるようにするというような内容になっております。 　この養成機関といたしましては、先ほどお話しありました東京都健康長寿医療センターさんより講師を派遣いただく予定で準備を進めているところでございます。 309: ◎議長（菅原清喜君）　20番小野寺俊朗君。 310: ◎20番（小野寺俊朗君）　今、その地区に入ってということで、地区の中で皆さん、地域の中で地域の方々が集まっていろいろな介護予防体操をしたりとか、あとお話し合いしたりとか、いろいろなことをしていきましょうということの支援をしていくというように聞きました。 　それで、実は先週、23日の土曜日には、自立を支える地域福祉推進フォーラムということで、「お互いさまと言える地域づくり　誰もが役割と出番を」ということで、ワン・テンで100名を超えるような人数でフォーラムがありまして、市長も最初から最後まで一緒に、私も聞いていましたけれども、一緒に参加をしてフォーラムを聞くことができました。その中で、地域で誰でも地域包括ケアの目的とか、地域づくりとは何かということで、先生がお話しになったのは、地域包括ケアということで、これ見えないかもしれませんが、地域の人たちがいろいろな形で支え合うんだという、子供も大人も、それから高齢者も障害者の方も、みんなで支え合うというこういう資料を出していただきました。 　そして、そういう中で、地域包括していく。一緒に考えるんだ、一緒に生活するんだということがこの中で言われていたと思いますし、その中で、ここであります。宝物というのは地域資源なんだよということで、それもお話しされました。講師をされた大坂　純先生は、地域に入ってお話しすると、最初は話を聞いていると皆さん自慢話をするんだよというお話でございました。多分自慢話とは宝だということだと思いますので、そういった宝探しをしますということでお話あったと思うので、そういうことも含めて、地域に入って地域の人たちが介護状態にならないようなことを体操含めてやっていくとお聞きしましたので、ぜひそういう活動を新年度でということでと聞いたんですけれども、新年度の中でそういうところをこの地域支え合い推進員の方がその中心になって、中心というか、その方々が地域に入ってやっていくと、そして介護予防サポーターの人が入っていく。そこでいくと、推進員さんの役割というのはどういう形になるのか、ちょっとまたお伺いしたいと思います。 311: ◎議長（菅原清喜君）　地域包括支援センター所長熊谷悦子さん。 312: ◎地域包括支援センター所長（熊谷悦子君）　地域支え合い推進員ですが、高齢者のその助け合い活動とかサービスに関して、地域の皆さんといろいろな社会資源がございますけれども、それとその地域の課題をマッチングしていく役、あとはそこの先ほど議員さんがおっしゃったとおり、やはり住民みずからがどのようにしたらこの地域が住みよい地域になるかということを考えて行動していくということが、どうしても支え合いの地域づくりには必要なものですから、そういうふうに住民の皆さんが考えていけるような情報発信、あとはそういう協議の場を設けていくというところが、地域支え合い推進員の役割となっております。 　その地域の状況を提供するものの中の一つとして、来年度行います地域診断・ニーズ調査の結果等も、その地域に発信していって、今住んでいる地域でどんなことが起こっているかということを住民の皆さんにまず知っていただくことから始めさせていただきたいと思っております。以上です。 313: ◎議長（菅原清喜君）　20番小野寺俊朗君。 314: ◎20番（小野寺俊朗君）　地域包括ケアということでお話ししていますが、介護保険制度ができた2000年から、地域の中でどうしても介護保険を受けるとなると、今まで隣近所で支えていたそういうところがなくなって、自分は介護保険出ますよということなので、地域の中で隣近所の支え合いが希薄になってきた。それをやはり私たちが小さいころのように、私たちは子供のころとか学生のころであれば、そういう地域の中で隣のおじいさん、おばあさんとか、猫が何匹いるとか、そんなのも含めてわかっていた。そういうことがもう一度戻すというようなイメージで、この地域包括ケアというのはあるのだろうなと思います。 　そういうシステムであると思いますので、その包括支援の主体となりますその地域包括支援をコントロールする主体、そして新年度から新設されるその地域包括ケア推進課が、十分な活動ができる体制を整えてほしいなと思います。先ほども質問があったようでございますが、市長にその辺の決意をお伺いして終わりたいなと思います。よろしくお願いします。 315: ◎議長（菅原清喜君）　市長菅原　茂君。 316: ◎市長（菅原　茂君）　先週末、一緒に３名の方と、あと１名の方のお話も聞かせていただきました。広い分野において、気仙沼市の地域包括ケアも推進されてきているんだなということを実感しましたし、何より本日、私がこの先ほどの答弁をする中で、気仙沼市はモデルになるんだという決意が担当課の筆によって書かれたということに、大変意義を感じております。 　きょう、いろいろ指摘もいただきましたので、実際に末端で動いている人たちが、その非常にみずみずしい精神、感覚のもとに今進んでいますので、そのことも市としてしっかりとバックアップしていかなくてはいけないと思います。また、御指摘いただいたように、85歳以上の方が4,000人というのは大変な数字だと思いますので、その人たちをフレイルにしないということ、介護の対象者にしないことで粘っていくということが、我々に課せられた使命だと思っています。 317: ◎議長（菅原清喜君）　20番小野寺俊朗君。 318: ◎20番（小野寺俊朗君）　今お話しいただきました。ぜひ、介護者をつくらない、そういう市の活動をしていく。そういうことを目指して頑張っていただきたいと思います。 　これで質問を終わります。 319: ◎議長（菅原清喜君）　これにて20番小野寺俊朗君の質問を終わります。 320: ◎議長（菅原清喜君）　次に、議案の撤回の件を議題といたします。 　産業経済常任委員会へ付託いたしました議案第15号気仙沼市中小企業・小規模企業振興基本条例制定については、市長から撤回の申し出があります。 　撤回の理由の説明を求めます。市長菅原　茂君。 321: ◎市長（菅原　茂君）　私から、今議会に上程した議案を撤回いたしたく、特段の御配慮を賜りますようお願い申し上げます。 　その内容でありますが、議案第15号気仙沼市中小企業・小規模企業振興基本条例制定につきまして、本会議及び産業経済常任委員会における審議の中で、さまざまな御指摘を頂戴しましたことから、中小企業・小規模企業の振興に向け、より実効性のある条例とさせていただきたく、提案を撤回するものであります。 　なお、本条例につきましては、内容の再検討、再整理の後、今議会の最終日に追加提案をさせていただきたく、重ねて特段の御配慮を賜りますようお願い申し上げます。 　以上でありますので、よろしくお願いいたします。 322: ◎議長（菅原清喜君）　これより質疑に入ります。（「なし」の声あり）これにて質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第15号気仙沼市中小企業・小規模企業振興基本条例制定についての撤回の件は、これを承認することに御異議ございませんか。 　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 323: ◎議長（菅原清喜君）　御異議なしと認めます。よって、議案第15号の撤回については、これを承認することに決しました。 324: ◎議長（菅原清喜君）　以上をもちまして、本日は散会いたします。 　大変御苦労さまでした。 　　　　　午後　３時５５分　　散　会 ─────────────────────────────────────────── 　　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 　平成３１年２月２６日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　気仙沼市議会議長　　菅　原　清　喜 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署　名　議　員　　　秋　山　善治郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署　名　議　員　　　村　上　　　進 発言が指定されていません。 このサイトの全ての著作権は気仙沼市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) KESENNUMA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...